2022年10月、アメリカで起きたある事件が今も「気付き」を促しています。
ロサンゼルス郡と契約していた選挙管理ソフト会社「Konnech」。同社は選挙スタッフのスケジュールや給与、連絡先などを扱うシステムを提供していました。ところが、スタッフの個人情報が中国の開発者（武漢拠点）にアクセス可能な状態になっていた疑いが出てきたのです。
当初、ニューヨーク・タイムズをはじめとする主流メディアは、これを「根拠のない陰謀論」「選挙否定論者による根拠なき攻撃」と切り捨てていました。ところがその記事が出た翌日、同社のCEOが逮捕されるというドラマチックな展開に。
捜査資料では、データが実際に中国側に送られていた痕跡や、社内で「巨大なセキュリティ問題」と内部警告が出ていたことが明らかになりました。元社員の内部告発もこれを裏付けています。
しかし、逮捕からわずか数週間で起訴が取り下げられ、後に郡が500万ドルの和解金を支払うという、ねじれた結末を迎えました。
これは単なる一企業のミスではありません。選挙を実際に動かす「人的インフラ」のデータが、コスト優先のグローバルサプライチェーンの中で、知らず知らずのうちに外国にさらされるリスクを浮き彫りにした事件です。
「なぜ中国の開発者にデータが渡っていたのか？」「私たちの選挙や行政システムに、同じような脆弱性はないのか？」
この事件の全貌、メディアの対応、内部告発の内容、そしてそこから見えてくるデータ主権やサプライチェーンリスクについて、以下の記事で詳しく深掘りしました。
選挙の公正や情報セキュリティに関心がある方、ぜひ続きをお読みください。
https://note.com/taka_peace369/
中国が米選挙従事者200万人超の個人情報（住所・銀行口座・選挙施設図面など）を盗み、2020年大統領選で偽ID・投票を作成・・・。… pic.twitter.com/oCj7qZY6mL
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) July 18, 2026
