「財源が～」、「国にお金がないから増税はやむを得ない」
あなたはこの言葉を、どこかで聞いたことがありますよね。テレビでも、新聞でも、政治家の口からも。気づけば私たちは「増税はしょうがない」と、半ば諦めの気持ちで受け入れてしまっています。
でも、ちょっと待ってください。
その「常識」、本当に正しいですか？
実は、経済アナリストの森永康平氏をはじめ、近年の経済学者たちが次々と指摘していることがあります。それは、「税収がなければ政府は何もできない」という考え方そのものが、根本から間違っているという衝撃的な事実です。
正しい順序はこうです。
政府がまずお金を出す → 経済が回る → 税収が生まれる。
税金は「財源を確保するためのもの」ではなく、「市場に溢れすぎたお金を回収するためのもの」だというんです。つまり増税をすべきタイミングは、インフレが過熱している時だけ。
では、日本はどうしてきたか。
答えは単純で、デフレ（お金が足りない状態）の30年間で、何度も増税を繰り返してきたのです。経済政策として見れば、完全に逆方向のアクセルを踏み続けてきたことになります。
なぜこんな「逆療法」が続いてきたのか。その背景には、財務省とメディアの見えにくい構造的な関係性も絡んでいます。
「国の借金1000兆円」という言葉のトリック、「財政破綻」という恐怖の正体、そして私たちが知らないうちに植え付けられてきた「家計簿感覚という洗脳」――。
続きを読めば、ニュースの見え方が変わります。
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