2025年3月23日、上野賢一郎厚生労働相が塩野義製薬の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」について、発症を防ぐための「予防投与」を世界で初めて承認しました。インフルエンザでは既に複数の薬で予防投与が認められているとはいえ、新型コロナの飲み薬でこれが実現したのは今回が初めてのことです。
一見すると「すごい医療の進歩だ！」と拍手したくなるニュースですが、少し立ち止まって考えてみると、いくつか気になる点が浮かび上がってきます。
ゾコーバとは何か？
ゾコーバは2022年11月に「緊急承認」という形で世に出ました。通常の審査プロセスよりもスピーディーに認可されるこの制度——当時は「緊急事態だから仕方ない」という雰囲気が漂っていましたね。そして2024年3月には晴れて「通常承認」へと格上げされています。
注目すべきは、2022年の段階で厚労省と塩野義製薬の間で100万人分の薬剤の追加購入契約がすでに結ばれていたという事実です。「まだ緊急承認の段階なのに、なぜそんな大量購入を？」と思うのは当然の疑問です。薬の有効性や安全性が完全には確認されていない段階で、国民の税金を使って巨額の買い付けが行われていたわけですから、「誰かが得をしている構図」が透けて見えてきます。
ワクチン後遺症の検証は「後回し」なのに……
ここで多くの人が感じるモヤモヤがあります。コロナワクチン接種後に体調不良を訴える方々——いわゆる「ワクチン後遺症」——についての国としての本格的な検証は、いまだ十分に行われていないのが現状です。被害を訴える当事者たちの声はなかなか政策に反映されず、救済制度も不十分だという批判が絶えません。
それなのに、新しい薬の承認は世界最速クラスで次々と進んでいく。この非対称さは何を意味するのでしょうか。被害者の声には耳をふさぎ、製薬会社には扉を大きく開け放っているように見えても不思議ではない状況です。
「予防投与」という新たな市場
今回の「予防投与」承認が特に大きな意味を持つのは、対象者が一気に拡大するからです。治療薬であれば「発症した人」にしか使えませんが、予防投与となれば「まだ発症していない健康な人」にも投与できます。つまり、潜在的な市場規模が桁違いに膨らむわけです。
陰謀論的な視点で言えば——「新型コロナを根絶させたくない勢力が存在するのでは？」という見方もあります。ウイルスが消えてしまえば薬は売れなくなり、利権も消えます。毎年変異株が登場し、毎年ワクチンや新薬が必要になるサイクルが続けば、製薬会社と一部の政治・行政関係者にとっては「おいしい状況」が続くわけです。もちろんこれはあくまで一つの見方ですが、「なぜこのタイミングで？」「なぜ日本が世界初？」という疑問には、合理的な答えが求められるべきです。
私たちに必要なのは「問い続ける姿勢」
誤解しないでいただきたいのですが、医療の進歩そのものを否定したいわけではありません。有効で安全な薬が適切に使われることは、もちろん大切なことです。
ただ、ワクチン後遺症への対応は後回しにしたまま、製薬企業との契約や新たな承認を次々と進める厚労省の姿勢には、強い疑問符が付きます。行政と製薬会社の距離感、国民の血税の使われ方、そして「世界初」という実績が誰のためのものなのか——私たちは常に問い続ける必要があります。
医療政策は「信じて任せる」ものではなく、「知って監視する」ものであるべきです。
ゾコーバの予防投与承認が本当に国民の健康を守るためのものなのか、それとも別の思惑が絡んでいるのか——答えを出すのはまだ早いですが、少なくとも「おかしいな」と感じたら声に出すことが、民主主義社会における私たちの大切な役割のひとつなのです。
新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」、発症防ぐ「予防投与」を承認・世界初・・・💦
上野賢一郎厚生労働相は23日、発症を防ぐために事前に投与する「予防投与」を効能・効果として追加することを承認。インフルエンザでは既に複数の薬で予防投与が認められており、新型コロナの飲み薬での承認は世界初。… pic.twitter.com/FgK5zuT4yC
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) March 24, 2026
