世界中がワールドカップの熱狂に包まれているこの瞬間、その視線の届かない場所で、私たちの未来を左右する重大な法案が静かに動いています。憲法改正のルールを定める「国民投票法改正案」です。
驚くべきはそのタイミング。高市総理がG7サミット出席のため欧州を歴訪中というまさにその週に、衆院では採決へのスケジュールが組まれていました。国のリーダーが地球の裏側にいて、国民の関心がボールの行方に集中している、その「隙間」を縫うような日程——これは本当に偶然なのでしょうか。
そして法案の内容そのものよりも恐ろしいのは、そこに「触れられていないこと」です。テレビCMには投票日14日前からの規制がある一方、ネット広告・SNS広告・AIによるターゲティング広告には期間制限も金額上限も一切なし。資金力さえあれば、何ヶ月でも国民全員のスマホに同じメッセージを流し続けられる、完全な無法地帯が広がっているのです。
実はこの危うさ、かつてイギリスのブレグジット国民投票でも現実になっていました。Facebookの8700万人分のデータが悪用され、個人の不安にピンポイントで刺さる広告がこっそり配信されていたのです。上限規制すらない日本で同じことが起きたら、何が待っているでしょうか。
しかも、この広告規制の不備は10年以上前から「最優先の宿題」と指摘され続けながら、今回もまた「3年後に検討」という言葉で先送りされようとしています。なぜ今すぐ規制しないのか。理由はシンプルです。
続きでは、この「ルールなき戦い」の全貌と、私たちの税金がどこに使われているのかという、もう一つの皮肉な真実についても詳しくお伝えしています。ぜひ本編をご覧ください。
