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「たかがスマホ紛失」と笑えない理由
原子力規制庁の職員が使う「防災携帯」が、3年間で2件→4件→10件と急増している——。
この事実を最初に聞いたとき、「うっかり者が増えただけでしょ」と思った人もいるかもしれないです。でも、ちょっと待ってほしい。なくなった端末は、原発の緊急連絡網に繋がる「インフラ」そのものであり、核セキュリティに関わる情報へのアクセスも可能な代物なんです。
しかも10台中2台が今も行方不明。
1ヶ月に1台のペースで、日本の「原子力の心臓部」に直結するデバイスが消えていく——これが「個人の不注意」だけで説明できる話でしょうか？
隠蔽の論理が怪しすぎる
国会で「どこで紛失したのか」と追及されると、原子力規制庁の小島次長はこう答えたんです。
「個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しい」
……「どこで落としたか」が個人情報？
この理屈を使えば、何でも隠せてしまうんです。「職員Aが〇〇で紛失した」という情報が、どうすれば「個人を識別できる個人情報」になるんでしょうか？
勘繰りたくなるのが人情というもので、「肯定も否定もできない事実」があるからこそ、こういう答弁になるのでは？ という疑念がどうしても浮かんでくるんです。
中国出張中の紛失——偶然にしては出来すぎている
昨年11月、職員が中国への渡航中にスマホを紛失したという報道が流れました。規制庁側はこれについても「お答えできない」の一点張りでした。
ここで少し、想像力を働かせてみてほしいんです。
中国の国家情報法（2017年施行）は、中国国内のあらゆる組織と個人に対して、国家の情報活動への協力を義務付けているんです。つまり中国国内でスマホを「拾った」人間は、理論上、当局に届け出る義務がある。そして当局は——そのデバイスを「分析」できてしまうんです。
紛失から報告まで3日間もかかったケースがあったといいます。3日あれば、熟練した技術者がスマホのデータをクローニングするには十分すぎる時間です。
「偶然落とした」のか、「置いていった」のか——陰謀論と笑うなかれ、情報機関の世界ではこういう手口は「古典的な技術」として知られているんです。
ハニートラップという「古くて新しい」手法
中国の対外情報機関（国家安全部）が使う工作手法の一つが、いわゆるハニートラップです。ターゲットの職員に近づき、関係を深めた後で「お願い」をする——あるいはデバイスを盗み見るチャンスを作る、というものです。
「まさか自分の職場の人間が……」と思うかもしれないですが、欧米ではこの種の事案が実際に起きているんです。
- 2019年、CIA元職員が中国のスパイに情報を売っていたとして有罪判決
- ベルギーの欧州議会では、中国人スタッフによる議員へのアプローチが問題化
- 日本でも、経済産業省の職員が中国系企業との不審な接触を指摘されたケースが報告されている
「日本の原子力規制庁の職員が狙われるわけない」——その油断こそが、最大の隙になるんです。
日本に「スパイ防止法」がない、という致命的な空白
ここで問題の根幹に触れなければならないんですが、日本にはスパイ行為を直接罰する法律が存在しないんです。
主要国の状況を見てみると——
| 国 | スパイ防止に関する主な法律 |
|---|---|
| アメリカ | 間諜法（Espionage Act） |
| イギリス | 国家安全保障法（2023年） |
| ドイツ | 刑法第99条（秘密情報漏洩罪） |
| 韓国 | 国家保安法・軍事機密保護法 |
| 日本 | 特定秘密保護法のみ（漏らした側を罰する規定） |
日本の特定秘密保護法は、秘密を漏らした人間を罰することはできますが、外国のために情報収集活動をすること自体は犯罪にならないんです。
つまり、中国の工作員が日本国内で原子力規制庁の職員に近づき、情報を引き出す活動をしていたとしても、それ自体を直接取り締まる法律がないんです。これは先進国の中では異例の「法的空白」と言わざるを得ないです。
なぜスパイ防止法は成立しないのか
「なぜ日本にはそんな基本的な法律がないのか」という疑問は当然です。
歴史的な経緯として、戦前の治安維持法への反省から、「監視社会につながる」という警戒感が根強くあるんです。メディアや一部の政治勢力が「市民活動の取り締まりに使われる」と反発するため、議論が進まないのが実情です。
しかしこの「反対」の中に、情報保護を嫌う勢力の意図が紛れ込んでいないか——こう疑う声も、国家安全保障の専門家の間では上がっているんです。
スパイ防止法の議論を潰し続けることが、誰かの国益になっている可能性を、私たちは真剣に考えるべき時期に来ているかもしれません。
私たちが問い続けるべきこと
今回の原子力規制庁のスマホ紛失問題は、「個人の不注意」という薄皮一枚の下に、日本の情報安全保障が抱える深刻な構造問題が透けて見える事案なんです。
- 重要インフラに関わる職員への工作活動の実態調査
- 国外での端末紛失を含む徹底した情報開示
- そして何より、スパイ防止法の制定に向けた本気の国民的議論
「陰謀論では？」と言いたい気持ちはわかるんですが、陰謀論とリアルな安全保障上のリスクの境界線は、時として私たちが思うより薄いんです。
国民の安全を守るべき組織が、「個人情報保護」を盾に説明を拒む——その構図自体が、すでに十分に「異常」なんです。
この記事は、国会での答弁・報道に基づく考察と、著者の見解を含む読み物です。一部は推察・仮説を含みます。
