毎月届く電気代の請求書、ちゃんと中身を見てますか？
再エネ賦課金、燃料調整費、託送料金……よくわからない項目が並んでいますよね。実はその中に、東電が本来払うべき福島原発事故の賠償費が、こっそり上乗せされています。
金額にすると年440円、40年で1.76万円。「たった440円」と思うかもしれませんが、これが日本中の家庭から静かに回収され続けているんです。
しかも驚くのは金額だけじゃなくて、その決め方と構造のエグさです。
国会審議は一切なし。経産省の省令一本で決まりました。再エネや新電力を選んでも逃げられません。「原発と関わりたくない」という選択肢が、制度設計によって封じられているんです。
さらに東電は今も国から13.5兆円の無利子融資を受けていて、その返済原資も実質的には電気代から。加害者が払えないから、被害者である国民の財布から抜き取る構造が、法律的に「合法」とされています。
この仕組みに異議を申し立てたグリーンコープの裁判も、一審は敗訴。そして負担は2060年まで続きます。
なぜこんな構造が生まれたのか、誰が得をしているのか、私たちに何ができるのか──詳しくは本編で解説しています。
