子宮頸がんを防ぐはずだったHPVワクチン。
2013年に定期接種が始まった直後、副反応の報告が急増し、厚生労働省は「積極的勧奨」を中止しました。あれから8年以上の空白期間を経て、2022年4月に再開。
「ようやく安心して打てる」と喜ぶ声が上がった一方で、今も多くの被害者が苦しんでいます。
ある中学3年生の少女は、接種後、激しい痛みと体が動かなくなる症状に襲われました。
病院では「副作用とは認められない」「ワクチンの話は受診拒否される」状況が続き、彼女は議員に手紙を託しました。
「第1志望の大学に通いたい。誰の手も借りずに出かけたい。就職して自力で生きられるようになりたい。普通に暮らしたい……生きていて良いんだよ、と言ってほしい。」
この言葉に胸が締め付けられます。
厚生労働省のデータでも、再開後の副反応疑い報告は数千件に及び、重篤事例も2,000件を超えています。救済認定を受けた人は一定数いますが、「認めてもらえない」被害者がまだたくさんいるのが現実です。
さらに衝撃的なのは、再開の決定過程です。
2021年4月20日、当時の三原じゅん子厚生労働副大臣が、HPVワクチンメーカーのMSD社と面談。
審議会で再開議論が一切行われていない段階で、積極的勧奨再開とキャッチアップ接種用のワクチン供給を要請していたことが、情報公開請求で明らかになりました。
その後、MSD社から厚生労働省に届いた手紙には、こう書かれていました。
「準備したワクチンが廃棄されれば、日本政府も国際的な批判の対象となりかねません。将来的に他の医薬品の供給にも影響を及ぼす恐れがあります。」
これは圧力と言えるでしょうか？
10月1日にようやく副反応検討部会で議論が始まり、わずか2ヶ月後の11月に再開決定。8年間止まっていた政策が、こんな短期間で一気に動いた背景には何があったのか。
本記事では、国会質疑の詳細を丁寧に紐解きます。
被害者のリアルな声、審議会の役割が軽視された可能性、製薬企業と行政の関係性、そして今なお続く課題まで——。
「科学的な判断だったのか、それとも……？」
陰謀論ではなく、公開された事実からじっくり考えていきましょう。
続きは本文で。
あなたの家族や大切な人のために、ぜひ最後までお読みください。
https://note.com/taka_peace369/
