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新会長の”自画自賛”発言が波紋を呼んでいます
NHKの新会長に就任した井上樹彦氏が、就任早々に物議を醸す発言をしました。
テーマは「スクランブル放送の導入是非」について。スクランブル化とは、NHKを契約・課金した人だけが視聴できるようにする仕組みのことで、長年にわたって視聴者・国民から「なぜ見ない人からも強制的に受信料を取るのか」という批判の文脈で語られてきた改革案です。
ところが井上新会長は、これをきっぱりと否定。「スクランブル化は最上でない」「今の受信料制度こそが、やっぱり最上だと思う」と発言しました。
……そりゃそうでしょ、と思った方は少なくないはずです。
「公共放送の使命」という盾
井上会長が持ち出した反論の根拠は、以下の2点でした。
①「スクランブルを導入すれば、視聴率が取れる番組の制作に偏り、内容が画一化していく」
②「災害や選挙報道など、多額のコストがかかる公共サービスを全員で公平に分担すべきだ」
一見すると、もっともらしい主張に聞こえます。確かに、完全有料化すれば加入者が減り、収益が落ちる可能性はあります。そして災害報道は重要です。
ただ、ここで立ち止まって考えてみてください。
民間のテレビ局も、地震や台風の際には速報・特番を無料で流しています。災害報道は「NHKにしかできない」という主張は、果たして本当に成り立つのでしょうか。また、仮にスクランブル化することで「見たい人だけが払う」という、ごく当たり前の市場原理が働くとして、それの何が問題なのでしょうか。
むしろ、「見たいと思ってもらえるコンテンツを作る努力」こそが、本来の放送局の使命ではないでしょうか。
不祥事を重ねても「安泰」な組織の異常さ
もう一つ、どうしても触れなければならない現実があります。
NHKは近年、職員による横領・盗撮・痴漢・詐欺など、毎年のように不祥事が報道されています。それでも受信料収入は法律によって半強制的に担保されているため、組織として経営的なダメージをほとんど受けません。
普通の民間企業であれば、これほどの不祥事が続けば顧客離れが起き、スポンサーが撤退し、最悪の場合は倒産します。ところがNHKには、そうした「市場からの淘汰」が働かない構造になっています。
「制度が最上」と言えるのは、その制度によって守られている側だからこそです。消費者・視聴者の立場から見れば、「対価に見合うサービスを選ぶ権利すら与えられていない」という状況です。
問題はNHKだけではなく、政府の姿勢にもあります
この問題をより深刻にしているのは、政府・与党がNHK改革に対して及び腰であり続けていることです。
受信料制度の見直しや、スクランブル化の検討を求める声は、国民の間で長年くすぶり続けています。それでも制度は変わらない。「NHKを守ることが、国民を守ることよりも優先されている」と感じている方が多いのは、あながち的外れな感覚ではないでしょう。
NHKが今後も日本社会に必要な存在であるかどうか、そしてもし必要であるとしても現在の受信料制度がその唯一の正解なのかどうか──これを国民がしっかり議論できる場を、政府は早急に設けるべきだと思います。
おわりに
「最上の制度」という言葉は、改革をする気が一切ないという宣言と同義です。
視聴者・国民の声に耳を傾けず、自らの組織防衛を「公共の使命」という言葉でオブラートに包む姿勢は、公共放送としての信頼をじわじわと蝕んでいます。
NHKが本当に「公共のため」の放送局であるならば、まず「国民にとって最上の制度とは何か」を問い直すところから始めるべきではないでしょうか。
【批判殺到】NHK新会長・井上樹彦「スクランブル化は最上でない」「今の受信料制度こそが、やっぱり最上だと思う」
「有料配信やスクランブル方式などとは相いれない」
現在の徴収制度を「最上」と自画自賛した。・・・そりゃそうでしょ。… pic.twitter.com/otd9RHWPZK
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) April 4, 2026
