「お前たちは人口900万人の国に過ぎない。すべての安全保障問題を、殺し合いだけで解決できるわけがないだろう」
2026年6月、アメリカのJ.D.バンス副大統領が、長年「鉄の同盟国」とされてきたイスラエルに向かって放った、これまでにないほど踏み込んだ言葉です。記者会見やニューヨーク・タイムズのインタビューという、紛れもない公の場で語られたこの発言の裏には、単なる外交上の言葉のやり取りでは片付けられない、巨大なお金の流れが隠れています。
きっかけは、トランプ政権がイランと締結した「覚書」でした。そこには、ホルムズ海峡の封鎖解除や対イラン制裁の解除に加えて、なんと少なくとも300億ドル（約4兆7000億円）規模のイラン復興・経済開発基金の創設までもが盛り込まれていたのです。
イスラエルの強硬派閣僚たちはこれを「破滅的な降伏」だと猛反発しました。けれども、なぜアメリカは長年「絶対悪」として扱ってきたイランに、これほどの資金を用意してやる方向へと舵を切ったのでしょうか。
「アメリカの一銭たりともイランには渡らない」とバンス氏は弁明します。では、誰のお金が動くのか。記者会見で示唆されたのは「中東の湾岸諸国」や「域外の投資家」という、なんとも漠然とした言葉でした。
歴史を振り返れば、戦争や紛争のあとの「復興」「経済開発」という美しい言葉のもとで、巨大な国際金融資本が真っ先に入り込み、エネルギーやインフラの利権を獲得していった事例は、決して少なくありません。今回もまた、同じ構図が繰り返されようとしているのではないか――そう疑ってみることは、決して的外れではないはずです。
そして注目すべきは、バンス氏の「同盟国を恫喝するような物言い」が、かつてウクライナのゼレンスキー大統領にホワイトハウスで浴びせられた、あの有名な詰問とそっくりだという指摘です。要求を飲まない同盟国の指導者を公の場で追い詰め、世論を味方につけながら譲歩を引き出す。この“型”が今、イスラエルに対しても使われ始めているのだとしたら――。
「世界中はもうお前たちを嫌っている」というバンス氏の冷徹な言葉の奥には、いったい誰の思惑が隠れているのか。本編では、300億ドルの行方、共和党内部からも噴出する違和感、そして日本人がこの一件を他人事と片付けてはいけない理由まで、じっくりと掘り下げていきます。
