もし一般市民が「法律を守るのが面倒だから無視します」と言ったら、即座に逮捕されます。
では、法務大臣が法律を無視し続けたら？
答えは——何も起きません。
日本の刑事訴訟法は「死刑の執行は判決確定から6ヶ月以内に行わなければならない」と明確に定めています。しかし現実の執行までの平均期間は7年9ヶ月。なかには18年以上放置されているケースも珍しくなく、そして2023年の死刑執行数は——「0」でした。法を守るべき法務大臣が、一年を通じて一度もハンコを押さなかった。この「沈黙の一年」が、今も静かに続いています。
現在、死刑が確定した「死刑確定囚」は106人。愛する家族を奪われた被害者遺族が、何年待っても、何十年待っても——何も起きない。その間も犯人は今日も生きています。国民の税金で食事を与えられ、医療を受け、静かに年を重ねながら。
「せめて死刑になってもらいたい」という遺族の切実な声は、いったい誰に届いているのでしょうか。
さらに不気味なのが、106人の中から「誰を次に執行するか」の選定プロセスが完全なブラックボックスだという事実です。元法務大臣でさえ「なぜその2人が選ばれたのか分からなかった」と語っています。事実上、顔も名前も分からない官僚が作ったリストによって、人の生死が決まっているのです。
なぜこの不透明な仕組みが何十年も放置され続けているのか。死刑廃止を訴える弁護士・活動家・政治家——この「動かないシステム」から利益を得ているのは、いったい誰なのか。OECD加盟国の中で事実上「死刑を執行し続ける唯一の先進国」となった日本が抱える、あまりにも深い矛盾とは何なのか。
本編では、この「法治国家の嘘」を徹底的に深掘りしています。被害者を踏みにじり続ける構造の正体を、ぜひ最後まで読んでみてください。
あなたも、知らぬ間にこの「不都合な沈黙」の共犯者になっているかもしれません。
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