「日本の借金は1,300兆円。財政破綻の危機だから増税が必要だ」

このフレーズ、もう何度聞いたことでしょう。でも——財務省は対外的に、格付け会社へこう説明しています。「日本のデフォルトなどあり得ない」と。

国内向けと海外向けで、まったく正反対のことを言っているのです。

これは陰謀論でも邪推でもありません。財務省の公式HPに載っている話です。

元総理政務秘書官・江田憲司氏が語った「霞が関の深層」は、私たちが普段ニュースで見ている景色とはまったく違うものでした。

たとえば、虎ノ門のある個室で交わされた大蔵省と通産省の「夜の密約」。そこで飛び交ったのは国民のためではなく、省庁同士の縄張りを守るための取引でした。国家の政策が、官僚の組織防衛の「バーター」として使われていたのです。

たとえば、年収1億円を超えると税負担率が逆に下がっていくという「1億円の壁」の仕組み。株で稼いだ利益には一律20%しかかからないのに、庶民の給料には最大55%かかります。そして消費税の増税分は、こうした富裕層や大企業の減税の「穴埋め」に使われてきた——という構造が、データとともに浮かび上がってきます。

なぜメディアはこれを報じないのか。その答えも、至ってシンプルです。

私たちが毎日目にするニュースは、官僚・政治家・メディアという三層のフィルターを通過した「加工済みの現実」です。表面に流れる失言報道やスキャンダルは、ある意味で「目隠し」なのかもしれません。

本当に問うべきことは、もっと深いところにあります。

続きの記事では、元総理秘書官が目撃したリアルな権力の動き、財務省が隠したがる日本の資産の全貌、そして「誰がトクをしているのか」という税制の歪みを、具体的なデータとともに徹底解説しています。

知ることが、最初の一歩です。

https://note.com/taka_peace369/