「ワクチンが必要なものの条件は、病気が重篤である事。軽いものを予防する必要なんてないんです。」
医学博士で、元・国立公衆衛生院疫学部感染症室長だった母里啓子さんが、こう語ります。2019年当時「もう引退させてほしい」と言いながら、やめられないと静かに続けています。
彼女が長年関わってきた「ワクチントーク」は、かつて学校でのインフルエンザ集団接種を実質的に減らし、接種者を年間6万人まで落としました。しかし今、日本のワクチン行政は「戦後で一番厳しい局面」に入っている、と母里さんは警鐘を鳴らします。
需要検討会では「どう宣伝したら国民が打ってくれるか」が議論され、病気を防ぐ話ではないという現実。「インフルエンザは政策であり、ドル箱」——検査で儲け、接種で儲け、薬で儲ける構造がある、と指摘します。
厚労省の議事録に残された「断ってもいい。断る権利はみんなにあるんだ」という一文。この権利が、マイナンバーによる接種履歴管理や「国家戦略」の名の下に、徐々に形骸化しつつある現状。ワクチンが公衆衛生の手段ではなく「有力な資本投下先」として扱われている議事録の記述。WHOからの外圧や子宮頸がんワクチン復活の動き。
85歳の語り部が伝えたいのは、難しい専門知識よりも「物語」の力です。自分の身体の主権を、誰かに預けてしまわないために。
あなたは、自分の「断る権利」を行使する覚悟がありますか？
続きでは、母里さんの言葉をさらに深掘りしながら、私たちが今直面している転換点を詳しくお伝えします。
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「インフルエンザはドル箱なんです」
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) August 10, 2026
85歳の元厚労省幹部が静かに暴く、ワクチン政策の裏側
「ワクチンが必要なものの条件は、病気が重篤である事。軽いものを予防する必要なんてないんです。」… pic.twitter.com/AVUbOBM7jB
