2026年8月、アメリカ上院議員がファウチ元所長の公用iPhoneから回収したテキストを公開しました。2021年1月のやり取りで、彼はこう記しています。
「2回目の接種後に多くの人がサイトカインストームと発熱を経験するため、これは理論上、妊娠初期の流産と関連し得る」
内部ではリスクの可能性を明確に認識しながら、公の場では一貫して「妊婦は接種すべきだ」「赤信号は出ていない」と断言し続けたのです。
さらに衝撃的なのが、当時の予備データに基づく指摘です。妊娠初期・中期に接種したグループに絞ると、自然流産率が約82％に達するという解釈です。もちろん後の研究で背景発生率と同程度だったとの報告もありますが、問題の本質はそこではありません。
専門家本人が危険性を把握していたにもかかわらず、「安全」の一言で押し通し、FDAや産婦人科学会といった権威までが総動員されて疑問を封じ込めた。職場解雇や渡航制限を背景に、妊婦を含む多くの人が事実上の選択権を奪われていました。
これは「情報が足りなかった」話ではありません。「知っていて言わなかった」側の意図的な選択です。
ファウチの携帯にはまだ3.4万件超のテキストと522件のボイスメールが残っています。今後の追加開示で、安全神話はさらに崩れていくでしょう。
なぜ内部の懸念は公にされなかったのか。なぜ権威は一斉に同じ方向を向いたのか。そして同じ構造が、日本でも働いていなかったのか——。
続きでは、テキストの詳細と権威を使った世論操作の設計図を、批判的に深掘りしています。
隠された不都合な真実は、ここで終わりではありません。
