ハンドルを左に切ったのに、バスは右へ突っ込んでいった——。
そんな信じがたい光景が、大阪・関西万博の来場者輸送を担っていたEVバスで実際に記録されていました。「未来を感じる移動手段」として華々しくお披露目されたバスが、わずか数か月後には制御不能の凶器と化していたのです。
最大190台の導入が構想され、万博のレガシーになるはずだったこの事業。ところが2026年5月、大阪メトロは190台すべての使用継続を断念し、67億円もの特別損失を計上しました。供給元だった新興企業「EVモーターズ・ジャパン」は民事再生法の適用を申請し、実質的な経営破綻に。当時の社長は引責辞任に追い込まれています。
被害は大阪だけではありません。福岡県筑後市では、同社製のスクールバスがわずか2週間で使用中止に。カーブでハンドルが制御不能になる、ブレーキの利きが極端に悪いといった、命に関わるトラブルが続出しました。小学生を乗せるバスで、です。
なぜ実績ある大手メーカーではなく、無名の新興企業が選ばれたのか。「国産」を掲げながら、実態は中国メーカーへの製造丸投げに近かったという事実。決め手のひとつだった「大阪にメンテナンス拠点を設ける」という約束は、結局果たされることはありませんでした。
さらに内部会議の音声には、「リスキーだけど少しでも早く」という現場の焦りの声が残されていたといいます。安全や法規制よりも納期を優先する空気が、後輪の車輪をつなぐ溶接が剥がれるという致命的な構造欠陥につながっていました。そして今月公表された社内調査報告書は、「会社目標を絶対視し、代替案・縮小案の検討がなされなかった」と、この事業の本質を厳しく総括しています。
40億円を超える税金が投入されたこのプロジェクトは、なぜここまで無残に破綻したのか。バスたちが今どこに運ばれ、どう扱われているのか。その舞台裏を、時系列と一次情報から丁寧に掘り下げました。
「未来の技術」という言葉に酔いしれる前に、私たちが本当に問い直すべきこととは何か。華やかな理念の裏側にある、地味だけれど欠かせない確認作業とは。続きは本編でじっくりお伝えします。
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