投票所で本人確認に使われるもの、知っていますか。
実は、日本の選挙では顔写真付き身分証明書の提示は義務ではありません。銀行口座を作るときより、スマホを契約するときより、緩い本人確認で、地域のリーダーを選ぶ一票が投じられています。
「え、そんなことある？」と思った方、正解です。総務省も国会答弁で「義務化を検討したことはない」とはっきり認めています。しかも本人確認の厳しさは自治体によってバラバラ。ある市では入場券なしでも口頭確認だけで投票できる一方、別の市では毎回必ず免許証やマイナンバーカードの提示を求めています。同じ日本の選挙なのに、これでいいのでしょうか。
さらに気になるのが、「外国のスパイが市長になった」という海外の噂です。これ、実はアメリカとフィリピンで実際に起きた事件が元ネタなのですが、では日本は本当に無関係と言い切れるのでしょうか。答えは、専門家たちの間でも「他人事ではない」という声が上がっています。理由は、日本にはある重要な法律が「存在しない」からです。
本編では、
- 投票所で実際に何を聞かれ、何を聞かれないのか
- 外国籍の人に投票用紙が誤って渡ってしまった実際の事故
- 「スパイ市長」海外事例と、日本の制度に空いている”穴”の正体
- SNSの煽り情報とファクトを見分ける3つの視点
を、憶測ではなく一次情報とファクトチェックをもとに、じっくり検証しています。
「不正選挙だ」と決めつける前に、「なぜこの制度になっているのか」「本当に危ういのはどこなのか」を、自分の目で確かめてみませんか。
次の選挙に行く前に、知っておいて損はない話です。
続きはこちら👇
