「中国の脅威」というニュースが流れる影で、静かに進んでいることがあります。
日本の防衛・行政システムの中枢が、米国の軍事AI企業によって書き換えられつつあるのです。
その企業の名前は「パランティア・テクノロジーズ」。CIAの資金で生まれ、米軍のデータ解析を担ってきた企業です。彼らは2019年から介護データや災害支援という「人道的な入口」から日本に入り込み、今まさに自衛隊への導入を狙っています。
衝撃的なのは、その「安全性を評価する機関」のトップが、パランティアの日本パートナー企業の役員を兼務しているという構造的な矛盾です。そしてスイス陸軍は、7年間・9回の拒否の末にこう結論づけています——「データの漏洩は設定ではなく構造の問題であり、技術的に防止できない」と。
「国産AIで対応する」という声もあります。しかし防衛装備庁と契約したSakana AIの資本はシリコンバレー、創業者は元Google外国人エンジニア。本当に「国産」と呼べるのでしょうか。
一度このシステムに依存してしまえば、二度と抜け出せません。
欧州が警戒するものを、なぜ日本はあっさり受け入れようとしているのか。その「構造」の全貌を、続きの記事で明らかにします。
https://note.com/taka_peace369/
