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あの日から、時計は止まったままです
「消費税を0%にするには、レジのシステム改修に約500日かかる」——そんな説明が当局から飛び出したのを、覚えているでしょうか。
500日といえば、1年4ヶ月以上です。あの発言からすでに1年以上が経過しているはずなのに、改修が「完了した」という話も、「鋭意進めている」という話も、どこからも聞こえてきません。
では、一体あの500日間、何をやっていたのでしょうか。
「100万時間のプロジェクト」の正体
当局が示した見積もりを整理すると、こうなります。
- 数百人のSE（システムエンジニア）を動員
- 1日8時間労働で約500日
- 仮に300人とすると：300人 × 500日 × 8時間 ＝ 1,200,000時間
100万時間超えのプロジェクトというのは、たとえば新しいOSをゼロから開発したり、メガバンクの基幹システムを一から作り直したりするような、国家的な一大事業に相当します。
それを「税率の数字を変えるだけ」の作業に要求しているのです。
ITの現場を少しでも知っている人なら、思わず吹き出してしまうかもしれません。現代のPOSシステム（レジのシステム）において、税率は「データベースの中の変数（パラメータ）」として管理されているのが一般的です。つまり、管理画面を開いて「10」と書いてある部分を「0」に書き換えるだけ、という話に過ぎないのです。
「0%は無理、でも0.1%ならすぐできる」という自爆発言
この問題を国会で鋭く追及したのが、日本保守党の百田尚樹代表です。
当局はまず「0%にするシステムは設計されていない」と説明しました。しかし百田氏が粘り強く追及すると、「1%や0.何%ならすぐにできる」と回答を変えたといいます。
これは、技術的に見て完全な自己矛盾です。
まず、「0.1という係数を掛けることはできるが、0を掛けることはできない」システムなど、論理的に存在しません。プログラムとは 「税込価格 ＝ 税抜価格 × (1 + 税率)」という数式を処理しているに過ぎず、税率に「0」を入れれば税込価格と税抜価格は同じになるだけです。これはIT業界では「5分で直せる」レベルの変更です。
さらに言えば、「0.何%ならできる」と認めた瞬間に、レジが小数点以下の複雑な計算にすでに対応していることが証明されています。技術的な壁など、最初から存在しなかったのです。
「0.001%でいいから今すぐやって」という完璧なカウンター
百田氏はここで見事な一手を打ちます。
「それなら0.001%でいいから、今すぐやってくれ」
実質ゼロに等しい税率を「できる」と言ったのならやってみせろ、という極めて合理的な要求です。ところが当局はまた「ぐちゃぐちゃ言い」始め、再び曖昧な言い訳に終始したといいます。
「できる」と言ったことを突きつけられた途端に「やっぱり時間がかかる」と言い出す——これはもはや技術的な議論ではありません。「減税をしたくない」という結論が最初にあって、そこに「システム」というブラックボックスを被せているだけです。
ここからは「陰謀論」ですが、あながち外れてもいないかもしれません
少し踏み込んだ話をします。
日本の税務・会計システムは、大手SIer（システムインテグレーター）と呼ばれる企業群が長年にわたって受注・構築してきた巨大な利権構造の上に成り立っています。税制が変わるたびに「改修費用」という名の大規模な発注が発生し、それが一種の業界慣行になっているとも言われています。
つまり、「消費税の改定 ＝ 大型IT案件の発生」という図式が出来上がっており、それを望む勢力が存在しても不思議ではありません。「本当は3日で終わるが、500日かけないと予算が取れない」という逆説が、もしかしたら業界の常識になっているのかもしれません。
さらに言うと、過去に消費税が3%→5%→8%→10%と改定されるたびに、「レジの改修」が行われてきたはずです。そのたびに500日かかったでしょうか。そんな話は聞いたことがありません。なぜ今回の「0%」だけが、突然これほどの難工事になるのでしょうか。
東芝テックとNCRに聞いてみればすぐわかる話です
百田氏が提案しているように、実際にレジを製造しているメーカー——東芝テックやNCRといった企業——に直接聞けばいいだけの話です。
「税率を0%に変更するのに、実際の作業時間はどのくらいかかりますか？」
おそらく担当エンジニアは苦笑いしながら「数時間から数日で終わります」と答えるでしょう。なぜなら、それが現実だからです。
メディアにも、ぜひこの検証をお願いしたいところです。500日という見積もりの「作業工程（WBS）」を提示させれば、「100万時間の嘘」はあっという間に崩れ去るはずです。
「デジタル」は目隠しに使われてはいけません
「システムの問題」「技術的に困難」——こういった言葉は、専門外の人が反論しにくいという性質を持っています。だからこそ、政治の世界でしばしば「議論を封殺するための盾」として使われてきました。
本来、デジタル技術は社会を透明にし、物事をシンプルにするためのものです。それが「なぜこんなに複雑なのか」と国民を煙に巻くための道具に使われているとしたら、これほど皮肉なことはありません。
消費税の是非はさておき、少なくともこの「500日・100万時間」という見積もりの根拠は、徹底的に検証されるべきです。
あの発言から、もう1年以上が経ちました。時計はそろそろ動かしてもいい頃ではないでしょうか。
※本記事は百田尚樹氏の発言および一般的なIT・POSシステムの技術常識をもとに構成しています。陰謀論的観点として記述した部分は仮説を含みます。
「レジ改修に1年かかる」と言い始めてから、もう1年以上経っていませんか？ 「やると決める」ができない自民党・・・騙され続ける国民💦「0%は無理、でも0.1%ならすぐできる」という自爆発言。この問題を国会で鋭く追及したのが、日本保守党の百田尚樹代表です。… pic.twitter.com/F0gjUAsLAm
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) June 4, 2026
