「また陰謀論か」——そう思った人こそ、少しだけ読み進めてほしいんです。
郵政民営化のとき、みんなこう言っていました。「郵貯やかんぽを外資に売り渡すなんて、さすがにないでしょ」と。でも実際に何が起きたかは、もう歴史が証明しています。
そして今、ほぼ同じ構図の話が農業と金融の世界で静かに動き始めているんです。
2026年、農林中金法の改正案が閣議決定されました。報道では「巨額損失を受けたガバナンス改善のための改革」と紹介されています。でもその中身を丁寧に読んでいくと、ゾッとすることが書いてあるんです。
ポイントは3つです。
ひとつ目は、農林中金の理事会に外部の人間が入れるようになること。しかも外部人材の人数制限が、今のところ存在しないんです。
ふたつ目は、農林中金が農業法人の株を50%まで取得できるようになること。つまり農家の経営方針に、農林中金が口を出せるようになるわけです。
みっつ目は、農林中金の目的そのものを見直すという、さらっと書かれた一文です。
この3つがセットになったとき何が起きるか——外部がコントロールする農林中金が、日本中の農業法人の経営権を握り、融資という名の支配力も持つ。そしてその巨大な力が、一体誰のために使われるのか。
「でも農林中金は赤字だったんだから改革が必要でしょ」という声もあると思います。確かに2025年3月期に1.8兆円の赤字を出したのは事実です。でも2000年からの累計では1兆円以上の黒字で、直近の上半期純利益は846億円。十分に回復しているんです。
一時的な赤字をセンセーショナルに取り上げて、一気に制度改革を押し通す——これはショック・ドクトリンと呼ばれる、歴史上何度も使われてきた政治手法です。
そして忘れてはいけないのが、移民政策の「前例」です。
特定技能2号は「建設と造船の2業種だけだから大丈夫」と言われていました。でも閣議決定ひとつで16業種に拡大され、わずか1年で該当者が10倍になりました。
今回の農林中金改正にも、同じ時限爆弾が仕掛けられている可能性があるんです。
さらに同時進行で、ホルムズ海峡問題という不気味な伏線も動いています。各国がイランと交渉を進める中、日本だけが動かない。その理由と、エネルギー危機と自衛隊派遣をめぐる政府内の議論についても、本編で詳しく書いています。
「気づいたら手遅れだった」——そうならないために、まず知るところから始めてほしいんです。
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