2026年3月、日本では妊婦を対象としたRSウイルスワクチン（アブリスボ）の定期接種がひっそりと始まりました。「赤ちゃんをRSウイルスから守るため」という名目は一見もっともらしいのですが、少し立ち止まってデータを見てみると、首をかしげざるを得ない事実が浮かび上がってきます。
「早産リスク4割増」のデータが存在する
まず押さえておきたいのは、ファイザーが実施した第3相臨床試験（NEJM 2023年掲載）のデータです。この試験では、妊娠28〜32週に接種したグループで早産率が有意に上昇していることが確認されています。”有意に”というのは、統計的に偶然とは言えないレベル、つまり4割程度のリスク上昇が実際に観察されたということです。
この結果を受けて、米国CDCは「32週以降での接種」を推奨し、早期接種（28〜32週）の早産増加リスクを警告ラベルに明記しています。さらに、同種のワクチンを開発していたGSKは、このデータを踏まえて開発自体を中止するという判断を下しています。
世界の主要機関がこれほど慎重な姿勢を取っているのに、日本の厚労省が定めた接種期間は妊娠28週0日〜36週6日。つまり、リスクが確認されている28〜32週の期間を堂々と接種対象に含めているのです。
なぜ日本だけが「危険な期間」を推奨するのか
小金井市議の藤川賢治氏は、この矛盾を早くから指摘している人物のひとりです。氏は妊婦向けRSウイルスワクチンの定期接種に明確に反対し、28〜32週という早期接種のリスクを繰り返し訴えています。
疑問はシンプルです。なぜ他国では推奨されていない「危険な期間」を、日本だけが接種対象に含めているのか。
当然考えられる理由のひとつは、製薬会社との利権構造です。定期接種になれば、国がワクチンの費用を負担するかたちで普及が進みます。接種対象期間が広ければ広いほど、打つ人数は増え、製薬会社の売上は膨らみます。厚労省と製薬業界の間に根深い「天下り」や「審議会利権」の問題が長年指摘されてきたことを考えると、こうした疑念は決して荒唐無稽ではありません。
もう一歩踏み込んで考えれば、「意図的に早産を増やすためではないか」という見方すら出てきます。陰謀論的すぎると笑う方もいるでしょうが、データが示すリスクを把握しながら、あえて危険な期間を接種対象に含めるという行政判断は、それくらい不自然に映るのです。
国民が知らないうちに進む「定期接種化」
定期接種になると何が変わるかというと、まず自治体から接種の案内が届くようになります。妊婦さんにとっては「お上が勧めているんだから安全なんだろう」と思うのが自然な心理です。細かいリスクデータを自分で調べる人は、残念ながらほとんどいません。
そして定期接種には国費が投じられます。つまり、私たち国民全員が税金を通じてこのワクチンの普及を支えることになります。リスクが指摘されているワクチンに公金を使い、製薬会社を潤わせる構造——これを「利権」と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか。
私たちにできること
このような問題は、行政や大手メディアが積極的に取り上げることはほぼありません。だからこそ、一人ひとりが情報を持ち、声を上げることが大切です。
妊娠中の方、あるいは身近に妊婦さんがいる方は、接種を検討する前にNEJMの原著論文やCDCの推奨内容を確認することをお勧めします。また、藤川賢治市議のような地方議員が情報発信している場合は、その内容も参考にしてみてください。
国が「安全です」と言うから安全、ではありません。 データを見て、自分で判断する習慣——それが今最も必要なリテラシーかもしれません。
本記事は公開されている臨床試験データおよび議員の発言を元に構成しています。接種に関する最終判断は、必ずかかりつけの医師とご相談ください。
妊婦へのRSウイルスワクチン定期接種が開始？・・・💦厚労省は製薬利権にベッタリで、しかも国民の命を守ろうとしていない事がはっきりしてきましたね。
あれだけ妊婦に対してリスクがあると言われていたワクチン接種を推奨し始めました。… pic.twitter.com/ISbUt5bgCp
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) March 28, 2026
