1973年、世界は激動の渦中にありました。第四次中東戦争をきっかけに起きたオイルショックは、石油に依存する日本経済を直撃し、街からガソリンが消え、トイレットペーパーの買い占め騒動まで起きた時代です。
そんな混乱のさなか、アメリカは日本に対して強烈な”圧力”をかけてきました。要求の内容は、「中東からの石油購入を止めろ」というものです。当時の冷戦構造の中で、アメリカはイスラエルを支持しており、アラブ諸国への経済的な同調を日本にも求めたのです。
しかし、時の総理大臣・田中角栄は、その要求を真っ向から跳ね返しました。
「それは出来ない」
「日米関係よりも中東の石油が大事だ」
「それとも、アメリカが肩代わりしてくれますか？」
この言葉の重みを、現代の私たちはどれほど理解できているでしょうか。戦後の日本政治において、これほど直接的に、かつ論理的にアメリカの要求を拒絶した首相は、後にも先にもほとんどいないと言っても過言ではありません。田中はさらに、イスラエルに対しても抗議の姿勢を示しました。完全に「自主外交」を実践した瞬間でした。
この一件が、ある人物の逆鱗に触れたと見られています。その人物こそ、アメリカの国務長官ヘンリー・キッシンジャーです。
キッシンジャーはその後、歴史に残る大きな「仕掛け」を動かします。それが「ペトロダラーシステム」です。1974年、アメリカはサウジアラビアと秘密裏に合意し、石油取引を「必ずドルで決済する」ことを国際的な慣習として確立させました。つまり、世界中のどの国も石油を買うためにはまずドルを用意しなければならなくなった。アメリカは自国通貨の基軸通貨としての地位を、石油という「血液」と結びつけることで盤石なものにしたのです。
このシステムによって世界は二極化されていきます。ドルの支配に従う国と、それに抗おうとする国。後者に対しては経済制裁、政権転覆、そして「事件」という形でしばしば制裁が下されてきた、と陰謀論的な文脈では語られています。
そして、田中角栄が標的にされたのも、この流れの中だったという見方が根強く存在しています。
1976年に発覚したロッキード事件。アメリカの航空機メーカー・ロッキード社が、日本の政界に巨額の賄賂を渡していたとされるスキャンダルで、田中角栄は逮捕・起訴され、政治的に失脚することになります。
表向きは「汚職事件」ですが、この事件の背景にCIAの関与があったのではないかという説は、今なお消えていません。きっかけとなったアメリカ上院での公聴会は、いかにも「計画的なタイミング」で開かれたとも言われており、田中に不利な情報がアメリカ側から意図的にリークされた可能性を指摘する研究者や評論家も多くいます。
田中角栄という政治家が、日中国交正常化を成し遂げ、資源外交を独自に進め、アメリカに「NO」と言える稀有なリーダーであったことを考えると、彼の失脚が「偶然」だったとは思えないと感じる人が多いのも、無理はないかもしれません。
そして、現在の日本を見渡してみると——アメリカにはっきりと物申せる総理大臣や政治家が、果たして何人いるでしょうか。
日米地位協定は今も改定されず、在日米軍基地の問題は棚上げにされ、経済・外交・安保のあらゆる場面でアメリカとの「同調」が前提となっています。田中角栄以降、自主外交の芽は静かに摘まれ続けてきたようにも見えます。
もちろん、これらの見方がすべて正確とは言い切れません。陰謀論にはフィクションの要素も混じります。しかし、少なくとも「田中角栄という政治家が存在し、アメリカに反論し、その後に失脚した」という事実は歴史の記録として残っています。
その事実が私たちに問いかけているのは、「日本はいつから、こんなにも静かになってしまったのか」という、少し痛い問いかもしれません。
歴史の「もしも」を考えることは、未来をどう生きるかを考えることでもあります。
1973年、米国は日本に「中東からの石油購入を止めろ」と。 当時の田中総理は「それは出来ない」「日米関係よりも中東の石油が大事」とし、イスラエルにも抗議した。
・・・その後、CIAに嵌められることになる。pic.twitter.com/3azPE2faRY— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) March 7, 2026
