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毎年2月22日、島根で繰り返される”見えない戦い”
2026年2月22日、島根県で「竹島の日」の式典が開催されました。参加者は約420人。地元の島根県民や有識者、関係者たちが集まり、日本固有の領土である竹島の返還を訴えるこの式典は、2005年から毎年続けられている、いわば日本の領土主権をかけた象徴的なイベントです。
ところが今年も、高市早苗首相をはじめ、外務大臣、防衛大臣といった政府の主要閣僚は誰一人として式典に姿を見せませんでした。
「これ、韓国が見てますよ」──百田尚樹が激しく批判
この状況に対し、作家の百田尚樹氏が強い言葉で政府を批判しました。
「総理大臣が来ない！外務大臣、防衛大臣が来ない！これ韓国見てますよ。」
百田氏の言葉はシンプルですが、非常に本質をついています。外交というのは、言葉や条約だけで動くものではありません。「誰が、どこに、どのタイミングで現れるか」──その一つひとつが、相手国に対するメッセージになるんです。
閣僚が竹島の日に出席するということは、「日本は本気でこの問題に取り組んでいる」という意思表示になります。逆に欠席し続けるということは、どれだけ口で「竹島は日本固有の領土」と言っても、行動が伴っていない、つまり「口だけ」と受け取られても仕方がないわけです。
そもそも「竹島の日」って何？
少しおさらいしておきましょう。竹島（韓国名：独島）は、島根県隠岐の島町に属する島で、現在は韓国が実効支配しています。日本はこれを「不法占拠」として抗議を続けてきましたが、解決の糸口はなかなか見えていません。
「竹島の日」は、1905年に島根県が竹島を県に編入した日にちなんで、島根県議会が2005年に条例で制定したものです。もともとは国に対して「もっとちゃんとやってくれ」という島根県からの強いメッセージでもありました。
それから20年以上が経過した今も、式典は島根県が主催しており、国（政府）が主体的に動いているとは言い難い状況が続いています。
閣僚が来ない本当の理由──アメリカの影？
なぜ政府の閣僚は出席しないのでしょうか。表向きの理由は「日韓関係への配慮」とされることが多いです。韓国はこの式典を強く批判しており、閣僚が出席するたびに外交上の摩擦が生じます。
さらに深読みすると、アメリカからの圧力という側面も否定できません。アメリカは日韓関係の悪化を好まない立場であり、同盟国間の連携を重視する観点から、日本に対して「韓国を刺激するな」という圧力をかけているという見方もあります。特に安全保障上の連携が求められる今の国際情勢では、アメリカの意向を無視するのは難しいのも事実です。
ただ、それを踏まえたとしても、せめて外務副大臣や防衛副大臣クラスが出席するくらいの配慮はできたのではないでしょうか。「大臣は来ないが、副大臣は来た」というメッセージだけでも、国内外に与える印象はかなり違ったはずです。
「言葉」と「行動」のギャップが生む不信感
日本政府は毎年、竹島について「固有の領土」「韓国による不法占拠」という表現を使い続けています。教科書にも記載され、政府見解としては一貫しています。
でも、実際の行動はどうでしょう。竹島の日の式典には閣僚が来ない、韓国に対する具体的な対抗措置もほとんど取られない、実効支配の回復に向けた動きも見えない──。
こういった「言葉と行動のギャップ」は、国内の島根県民や領土問題に真剣に向き合っている人たちの失望感を積み重ねるだけでなく、韓国側に「日本は本気じゃない」というシグナルを送り続けることにもなりかねません。
百田氏の「これ韓国見てますよ」という言葉の重さは、まさにここにあると思います。
変わらない現状、変わらない欠席──このままでいいのか
2005年から始まった竹島の日の式典は、2026年で21回目を迎えました。この20年余り、国の閣僚が出席したのは数えるほどしかなく、ほぼ毎年「政務官クラス」か「内閣府政務官」の出席にとどまっています。
韓国はそのたびに抗議声明を出し、日本政府は「遺憾に思う」と返す──このやり取りもすっかり”様式美”になってしまっています。
竹島問題が解決に向かう兆しが見えない中、少なくとも政府として「本気度」を示す姿勢だけは維持してほしいと思うのは、決して無理な要求ではないはずです。言葉だけでなく、行動で示すこと──それが外交の基本であり、国民への誠実さでもあるんじゃないでしょうか。
竹島の日（毎年2月22日）：島根県が2005年に条例で制定。2026年は約420人が参加。政府からは今年も閣僚クラスの出席なし。
