「首都直下地震に備えて、副首都をつくる」——そう聞けば、ほとんどの人が”良いこと”だと思うはずです。実際、2026年7月15日、この「副首都法案」は衆議院を通過しました。自民党、日本維新の会、チームみらいが賛成する一方、国民民主党は反対。立憲民主党からは「大阪都構想など、特定の政治目的のための法案ではないか」という鋭い指摘も飛び出しています。
なぜ、これほど”当たり前”に見える防災の話が、こんなにも国会で揉めているのでしょうか。
実は、この構想を掘り下げていくと、次から次へと「あれ？」と首をかしげたくなる矛盾に突き当たります。
南海トラフ地震のリスクが極めて高いはずの大阪や名古屋が、なぜバックアップ拠点の最有力候補なのか。徹底したコスト削減を掲げてきた勢力が、なぜこの構想にだけは巨額投資を惜しまないのか。「地域の意思」という言葉の裏側で、選挙区割りや議員定数はどう動いてきたのか。そして、防災という大義名分の隣に、なぜかカジノや規制緩和の話が並んでいるのはなぜなのか——。
美しい理念と、実際の行動。その”ずれ”にこそ、政治の本音が透けて見えます。
本記事では、この副首都構想に潜む「5つの矛盾」を、一つひとつ丁寧に検証していきます。あなたが本気で”本物の安全”を設計するとしたら、何を優先しますか？ 続きは、ぜひ本編でご確認ください。
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