「あなたのマイナンバーや年金情報が、知らないうちに中国のデータ工場に送られていたとしたら？」
そんな現実味のある話が、2018年に実際に起きていました。
日本年金機構が厚生年金受給者約770万人に送った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務。池袋の委託先企業「SAY企画」が、そのうち501万人分を中国・大連の会社に再委託していたのです。
政府・機構は今も「マイナンバーは中国側に渡っていない」「流出の事実は確認されなかった」と主張しています。一方、当時の元社長は2023年のインタビューでこう告白しました。
「最初から全部送っています。活字も手書きも。システムの手順として。」
この食い違いは、ただの言い争いでは終わりません。事件発覚後、機構は同社に数億円規模の金銭的決着を図ったとされ、国会答弁や調査報告書の不自然な点も指摘されています。にもかかわらず、マイナンバーカードの普及や健康保険証との一体化は、その後も着々と進められてきました。
コストカットのために海外に重要な個人情報を預ける構造。
「なかったこと」にされやすい行政の体質。
そして、国民のデータが一元管理されていく流れの中で、私たちは本当に「安全」を担保できているのでしょうか。
この事件は、単なる過去の不祥事ではありません。
デジタル時代における「データ主権」と「行政の透明性」について、私たち一人ひとりが考えるきっかけになるはずです。
続きでは、事件の詳細な経緯や隠蔽の疑い、マイナンバー制度全体への影響、そして「気づき」につながる本質的な問いを、さらに深掘りしてお伝えします。
https://note.com/taka_peace369/
