朝の散歩道ですれ違う柴犬、SNSでバズる愛猫の寝顔。私たちは無意識のうちに「日本は動物にやさしい国だ」と信じて疑いません。
でも、もしその前提が、実は思い込みに過ぎなかったとしたら——？
今、日本維新の会が制定を目指している「犬猫食禁止法」。この名前を聞いて、多くの人はまずこう思うはずです。「そんなの、今さら法律にするまでもなく当たり前に禁止されてるんじゃないの？」と。
ところが驚くべきことに、犬や猫を食用として飼育し、食べること自体を直接禁じる法律は、今の日本にはどこにも存在しません。
しかも、これは決して仮定の話ではありません。国会の議事録には、かつて数十トン単位の犬肉が「食品」として正規に輸入されていた記録が、はっきりと残っています。そして現在も、都内や大阪の一部店舗で提供が続いているという調査結果があり、そこには「輸入はゼロのはずなのに、なぜ供給が途絶えないのか」という不気味な矛盾が浮かび上がります。
さらに、この問題を追ってたどり着く、最も直視したくない疑惑——それは「売れ残ったペットの行方」です。
家族として愛しんできた存在が、法律の不備によって思いもよらない扱いを受けているとしたら。あなたはこの現実を、どう受け止めますか。
続きでは、国会答弁の生の数字、都市部に実在する店舗数、そして法律の”抜け穴”の正体まで、詳しく掘り下げています。知らなかったでは、もう済まされないかもしれません。
