6月23日、沖縄は「慰霊の日」を迎えました。
日米合わせて20万人以上が命を落とした沖縄戦から81年。糸満市摩文仁の平和祈念公園では今年も追悼式が営まれ、「不戦の誓い」が読み上げられます。
「戦争はしてはいけない」――誰もがそう思っています。
でも、こんな問いを立てたことはありますか？
「戦争をしたくない人が何十億人いても、なぜ戦争は繰り返されるのか？」
答えはシンプルです。戦争で莫大な利益を得る人たちが、確実に存在するからです。
アメリカの元大統領アイゼンハワーが退任演説で自ら警告した「軍産複合体」という言葉をご存知でしょうか。軍・政府・兵器産業が一体となって戦争をビジネスとして回す構造のことです。ウクライナ戦争が始まった瞬間、ロッキード・マーチンやレイセオンの株価が急騰したのは、偶然ではありません。
そして、この構造は遠い外国の話ではありません。
沖縄には日本全体の米軍専用施設の約70%が集中しています。辺野古新基地建設をめぐる県民投票では72%が反対しました。それでも建設は続いています。民主主義の国で、72%の民意が無視されているのはなぜか。日本の防衛費増大で最も潤うのは誰か。平和教育が「萎縮」していくことで、誰が得をするのか。
本記事では、こうした問いを真正面から掘り下げています。
「陰謀論では？」と思った方こそ、ぜひ読んでみてください。知ることは、最大の抵抗です。
https://note.com/taka_peace369/
