「○○小学校」「○○中学校」
我が子が毎日通う、あの学校の名前が——あなたの知らないところで、特定の政治運動の「賛同団体」として全国に公開されていたとしたら、あなたはどう感じますか？
2024年6月、福岡県行橋市議会で、まさにその事実が白日の下にさらされました。
沖縄の新基地建設反対運動を支援する「辺野古基金」の賛同団体リストに、行橋市立の小中学校名を冠した組織が堂々と掲載されていたのです。しかも、これは学校や校長が承認した活動ではありません。日教組系の教職員組合「分会」が、学校名を「借用」するかたちで政治活動に参加していたのです。
さらに衝撃的な事実があります。
この基金が資金援助していた団体の抗議船が海上事故を起こし、修学旅行中の女子高生が命を落としていたのです。子供を守るべき立場の教師たちのお金が、子供の命が失われた現場を支えていた——この残酷な連鎖に、議場で涙をこらえながら訴えた市議の姿がありました。
そして、これは行橋市だけの話ではありません。調査によれば、辺野古基金の賛同団体1,280のうち、実に24.2%が教職員・学校職員系の組合。全国の公立学校名が、保護者の知らないうちに政治活動の「看板」として使われている実態が浮かび上がってきます。
なぜこれが長年放置されてきたのか。教育委員会はなぜ動けないのか。そして、私たち保護者に今できることは何か——。
続きの記事では、この「教育ハイジャック」の構造と、私たちが取るべきアクションを徹底的に深掘りしています。
「知ってしまった大人」には、責任があります。
https://note.com/taka_peace369/
