財務省が打ち出した衝撃的な方針をご存じでしょうか。相続などで国が引き取った「負動産」について、評価額を段階的に引き下げ、最大93%オフで売却しやすくする仕組みです。一見、地方の空き地問題を解決するための合理的な策のように見えますが、本当にそれだけなのでしょうか。
国民から相続税を「時価」で厳しく徴収する一方で、国が手放すときは「ゴミ同然」に値を下げる。このダブルスタンダードに、強い違和感を覚える人は少なくないはずです。土地を単なる「コスト」や「数字」として扱う官僚の論理が、日本の国土を静かに危うくしているのではないか——そんな疑問が浮かびます。
13年前の名古屋では、中国総領事館への国有地売却が検討され、担当者が「中国に売って悪い法律はない」「売れるものは売る」と発言した事例がありました。市民の反対で阻止されましたが、あのときの「国家観の欠如」が、今も続いているように感じられます。
さらに、すでに中国系資本が重要土地の外国取得の半数以上を占め、森林取得も進んでいます。日本は諸外国に比べて外国人による土地取得規制が極めて緩やかです。今回の93%オフ政策が、そうした流れを加速させる「呼び水」にならないか、懸念する声もあります。
土地はただの不動産ではありません。先祖の記憶や地域のつながり、ひいては日本の主権そのものが詰まったものです。それを「売れればいい」と切り捨てる発想は、私たちの精神性とも大きく乖離しています。
この問題を、事実と批判的視点、そして少し広い視野から深掘りした記事をnoteにまとめました。
あなたの家の隣の土地が、知らないうちに「安売り」される未来を、ぜひ一緒に考えてみませんか？
読んでくださった方が、少しでも「気づき」を得ていただけたら嬉しいです。
https://note.com/taka_peace369/
