今、世界中で子供たちが次々と行方不明になっている。数字だけを見れば「毎年数百万規模」とも言われるこの現象は、単なる「家出」や「事故」では片付けられないケースが目立つ。そこに絡むのが、2019年に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタインの性的人身売買事件だ。2025年から2026年にかけて米司法省が公開した膨大な文書（通称「エプスタイン・ファイル」）は、政財界の著名人とのつながりを改めて浮き彫りにし、子供を巻き込んだ闇のネットワークが国際的に広がっている可能性を多くの人に意識させた。
日本も例外ではない。警察庁の最新統計（2025年6月発表）によると、2024年の9歳以下の行方不明者は1,035人。ほぼ毎日3人以上の子供が「届け出」されている計算になる。10歳代に広げると、なんと16,645人を超える。家庭内の事情や家出が大半だと説明されるが、「原因不明」や「その他」のケースも少なくなく、親御さんたちの不安は年々高まっている。政府や警察、メディアは本当に十分に動いているのだろうか。ここでは、事実を基に深掘りしつつ、一部でささやかれる陰謀論的な視点も交えながら、現実を整理してみたい。
世界規模で広がる「ミッシング・チルドレン」の実態
まず、グローバルな数字から見てみよう。米国ではNational Center for Missing & Exploited Children（NCMEC）によると、毎年約80万人の子供が行方不明として報告されるという。うち1/7近くが性的人身売買の被害に遭っている可能性があると指摘されている。オーストラリアでは年間2万人、カナダで4万5千人、ドイツで10万人、インドに至っては9万6千人以上──これらはあくまで「報告された」数で、実際の被害はもっと多いと専門家は口を揃える。
背景にあるのは、人身売買の巨大市場だ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告では、検知された被害者の多くが性的搾取目的。子供たちは特に狙われやすい。貧困、紛争、移民問題が絡む国々では、家族から引き離され、国外へ連れ出されるケースが後を絶たない。エプスタイン事件がここでクローズアップされる理由は、彼が未成年の少女たちを「マッサージ」名目で富裕層に斡旋していたとされるネットワークが、単なる個人犯罪ではなく、国際的なつながりを持っていたからだ。
2025年末以降に公開されたファイルは約350万ページにも及び、メール、動画、関係者リストが含まれる。そこにはトランプ前大統領やクリントン元大統領をはじめ、政治家、企業家、芸能人との交流が記されており、「顧客リスト」の存在が再び話題になった。エプスタイン自身は2019年に拘置所で死亡したが、自殺か他殺かで今も議論が続く。共犯者のギレーヌ・マクスウェルは有罪判決を受けているものの、ファイル公開後も「本当の黒幕はまだ捕まっていない」との声が強い。
