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小さな港町から、国への”反乱”が始まった
瀬戸内海を越えた先にある、人口わずか3万3000人の静かな港町・徳島県小松島市。この町の市議会で先月、ちょっと驚くような決議が9対7の賛成多数で採択されました。
その名も「メッセンジャーRNAワクチン接種事業の中止を求める意見書」。
地方の小さな議会が、国の進めるワクチン政策に真っ向から「待った！」をかけたのです。「国が決めたことに地方議会が口を出すのは枠を超えている」という反対意見もあった中での可決。これは単なるローカルニュースではなく、日本全国で燻り続ける”ある問題”が、ついに議会という公の場に噴き出した瞬間とも言えます。
数字が語る「無視できない現実」
賛成派の議員が声を上げた最大の理由は、データです。
2021年に始まった新型コロナワクチン接種において、国の健康被害救済制度で認定された件数は約9400件、うち死亡認定が1000件以上。これは過去に承認されたすべてのワクチンの認定数の合計を、はるかに上回る数字です。
「既存のワクチンと比べて、健康被害や死亡認定が圧倒的に大きかった」という現実を前に、議員たちは「まず立ち止まって検証すべきではないか」という結論に至りました。「中止は廃止ではない、再開もできる。だからこそ一度冷静に立ち止まるべき」という主張は、至って冷静で理性的なものと言えます。
スパイクタンパクの”居座り問題”
mRNAワクチンの仕組みを簡単に説明すると、ウイルス表面にある「スパイクタンパク」の遺伝情報（mRNA）を体内に注射し、そのmRNAをもとに体内でスパイクタンパクが生産され、それへの免疫反応を引き出すというものです。従来のワクチンとは根本的に異なる、かなり新しい技術です。
国はこれまで、「体内で作られたスパイクタンパクは短期間でなくなる」と説明してきました。ところが複数の研究で、接種後数年が経過しても体内の臓器にスパイクタンパクが残存し、慢性的な体調不良を引き起こす可能性があると指摘されています。
ここで少し”深読み”してみましょう。一部では「mRNAワクチンは事実上の遺伝子治療であり、長期的影響が完全には解明されていない段階で、なぜ世界規模で急速に接種が推進されたのか」という疑問が根強く存在します。製薬会社が短期間で莫大な利益を上げた事実、そして当初「副反応データは75年間非公開」と主張していたこと（後に情報開示を求める訴訟で覆されました）は、陰謀論の域を超えて実際に起きた出来事です。「なぜそこまで急いだのか」という問いへの明確な答えは、今もありません。
「9000件は氷山の一角」 現場の医師たちの告発
さらに深刻なのは、ワクチン問題研究会という医師の団体が会見を開き、こう主張していることです。
「救済制度に申請する人は、実際の被害者の230人に1人程度に過ぎない」
つまり、9000件以上の認定数があるとしたら、その背後には実際には何万人もの健康被害者がいる可能性があるというのです。体調不良で仕事もできなくなってようやく申請にたどり着く、その一歩手前で「原因不明」と医者に匙を投げられ、どこにも行き場のない人たちが大勢いる——そんな実態が浮かび上がってきます。
街頭インタビューでも「知り合いの中学生が亡くなった」という声がありました。個人の体験談はデータではありませんが、こうした声がいたるところで上がっているという現実は、無視していいものではないと思います。
国と議会の「矛盾」をどう見るか
小松島市は市議会の意見書を受けながらも、「法令に基づき接種を継続する」という立場を崩しませんでした。国もまた「現時点で安全性に重大な懸念は認められない」と繰り返しています。
一方で厚労省に対し、医師団体は「全国規模の追跡調査」と「全面的な情報開示」を求めています。これが実現されていないという事実そのものが、多くの人に「何かを隠しているのでは？」という疑念を抱かせる原因にもなっています。
「正しい情報を知った上で接種を判断できる状況に持っていってほしい」——この言葉こそが、今この問題の核心をついているのかもしれません。ワクチンに救われた命があることも事実です。だからこそ、感情論ではなく、データと透明性に基づいたオープンな議論が今すぐ必要なのです。
小さな港町の議会が投じた石が、日本全体に静かな波紋を広げ始めています。
