衝撃の実話から始まる「制度の穴」
令和4年、愛知県で一人の外国人男性が逮捕されました。容疑は未成年者誘拐・監禁。16歳の女子高校生を自宅に閉じ込め、監視し続けるという、およそ正気とは思えない犯罪です。
ところがこの男、不起訴処分となりました。
そしてその翌年、今度は広島県で19歳の女性の部屋に窓ガラスを割って侵入、女性とその姉に馬乗りになり、首を絞め、複数回刺すという凄惨な殺人未遂事件を起こし、懲役12年の判決を受けたのです。
誰もが思うはずです。「なぜあの時、日本から追い出せなかったのか？」と。
現行の入管法が持つ「致命的な欠陥」
現行の入管法第24条によれば、罰金刑以上の有罪判決を受けた外国人は強制退去の対象になります。しかし、逆に言えば不起訴処分や罰金刑未満では、どれだけ危険な人物でも強制退去させることができないのです。
これは一見すると「法の下の平等」や「無罪推定の原則」を守っているように見えます。しかし実態はどうでしょうか。
不起訴になる理由は実に多様です。
- 起訴猶予（犯罪事実は明白だが、諸事情から起訴不要と判断）
- 心神喪失（犯行時に正常な判断能力がなかったとして無罪）
- 嫌疑不十分（証拠が足りなかった）
- 示談成立（被害者がお金をもらって訴えを取り下げた）
特に深刻なのが「嫌疑不十分」による不起訴の増加です。外国人容疑者の場合、通訳の手配に時間がかかり、言語・文化的な意思疎通の壁から、身柄拘束の最大期間である23日以内に容疑を固めきれないケースが急増していると、現場の警察官たちは証言しています。
つまり「犯罪をしていないから不起訴」ではなく、「制度上、証拠固めが間に合わなかった」という理由で野放しになる外国人が相当数いる可能性があるわけです。
ここに「陰謀論」的視点を加えると…
少し踏み込んだ見方をしてみましょう。
なぜこの問題が長年放置されてきたのか。一部では「外国人の人権を守る」という名目のもと、特定の弁護士団体やNGOが入管法の厳格化に組織的に反対してきたという指摘があります。実際、「無罪推定の原則を知らないのか」と強硬に主張する弁護士も少なくありません。
しかし考えてみてください。入管行政は刑事手続きではありません。アメリカだって、日本のヤクザ構成員がビザを申請してきたら、罪を犯したかどうかに関わらず入国拒否します。これは国際常識です。「危険そうな人物を自国に入れない・出ていかせる」権利は、主権国家として当然持っているはずなのに、なぜか日本だけ「有罪判決がなければダメ」という硬直した運用が続いているのです。
さらに言えば、日本の検察は有罪率ほぼ99%を維持するために、勝てない案件は最初から起訴しないという運用をしています。つまり「不起訴＝シロ」ではなく、「不起訴＝検察がリスクを取らなかった」に過ぎないケースも多分にあるわけです。この構造を悪用すれば、凶悪犯がいとも簡単に日本に居座り続けられるとも言えます。
では、どう変えるべきか
議論されているのは以下のような改正案です。
警察・検察が収集した捜査資料や、担当警察官・検察官による「この人物は日本の治安上、危険と判断される」という意見を、入管当局と共有できる仕組みを作ること。そして不起訴・罰金刑の場合でも、個別の事情を勘案したうえで、危険性が認められる人物については直ちに国外退去できる条項を入管法に追加するというものです。
法務省側も「慎重な判断が必要」としながらも、入管行政がそもそも「自由な裁量で決められる」ものであることは認めています。あとは政治の意志の問題です。
普通に暮らす市民への影響
今この瞬間も、不起訴になった外国人犯罪者が日本のどこかの街で生活しているかもしれません。被害者となったのは、16歳の女子高校生であり、19歳の一般女性でした。彼女たちのような存在を守る制度に、いまだに大きな穴が開いたままなのです。
「外国人差別だ」という批判が出ることは分かっています。ただ、国民の生命・身体・財産を守ることと、外国人の権利を尊重することは、本来トレードオフではないはずです。危険な人物を適切に退去させ、善良な外国人には安心して暮らしてもらう。そのバランスある制度設計こそが、真の意味で「共生社会」を実現する道ではないでしょうか。
この問題に関心を持った方は、ぜひ入管法改正の議論を追ってみてください。あなたの周囲の「普通の日常」を守るための話です。
