炊飯器の爆買いは、もう過去の話。今、中国人富裕層が日本で本気で狙っているのは「土地」です。円安と、外国人でも永久所有権を持てる日本の制度が、彼らの目には最高の投資チャンスとして映っています。
けれど、本当に驚くべきはその先。日本人が実家の土地を相続するだけで最高55%もの税金を取られる一方で、一定の条件を満たす外国人には、母国の資産を相続税から守る”合法的な抜け道”が制度として用意されているという事実をご存知でしょうか。
高度外国人材という在留資格さえ取得すれば、海外に住む家族が受け継ぐ国外の財産には、日本の相続税は一切かかりません。日本人には「10年間は世界中の資産に課税」という重い足かせがある一方、外国人にはその足かせがほとんど存在しないのです。
「人材誘致のため」という建前で作られたこの制度が、いつの間にか不動産投資家にとっての節税スキームとして機能し始めているとしたら──。永久所有権と税の抜け道という組み合わせが、この国の土地の未来にどんな変化をもたらすのか。知らないままではいられない、静かに進行する構造の話です。
