「メローニ首相、レイプ犯・小児性愛者に化学的去勢を導入！」――そんな見出しがSNSを駆け巡っていますが、実は正確には「導入」ではなく「導入に向けて前進中」というのが実態です。動いているのは連立与党レガで、サルヴィーニ党首の長年の看板公約。2024年9月に下院で技術委員会の設置が可決されて以降、上院でも審議が続いていますが、憲法27条・32条との整合性を巡って野党や法曹界からは根強い反対の声が上がっています。
ここで一つ、素朴だけれど大事な問いがあります。「では、実際にこの制度を導入した国では、性犯罪は本当に減ったのでしょうか？」
答えを探るため、すでに10カ国以上で蓄積されているデータを見ていくと、そこには意外な現実が広がっています。インドネシアでは導入後に被害報告が数十倍に急増し、韓国では「N番部屋事件」のようなデジタル空間での新形態の犯罪が台頭。ロシアでは厳罰化が進むほど被害者が声を上げにくくなるという逆説すら観測されています。
厳罰化のニュースを見るとき、私たちはつい「これで解決に向かう」と安堵してしまいがちです。でも本当に見るべきなのは、施行後の数字がどう動いたか、という一点なのかもしれません。イタリアの法案の行方、そして「罰」と「治療」の狭間で私たちが本当に向き合うべき問いについて、詳しく書きました。
