「大地震が来て、国会が機能しなくなったらどうするんだ」――そんな問いを聞いたとき、あなたはどう感じましたか？「確かに問題だ」「改正が必要かも」と思った方、少し待ってください。
実は、その答えはすでに日本国憲法の中に存在しています。
早稲田大学の憲法学者・長谷川恭男教授は断言します。「憲法改正は、私は必要ではないと考えております」と。その根拠となるのが、多くの日本人がほとんど知らない「参議院の緊急集会」という制度です。衆議院が解散中であっても、参議院単独で法律の制定も予算の議決も可能――つまり、緊急時に「何もできなくなる」という事態は、現行制度でもすでに防げるのです。
では、なぜこの制度は広く知られていないのでしょうか。改憲推進派の政治家やメディアが、この制度にほとんど触れないのはなぜなのか。「知られては困る」からではないか――そんな疑問が頭をよぎります。
さらに問題なのが、緊急事態条項の議論の中で浮上している「失職した元議員を選挙なしに復活させる」という提案です。憲法43条は「選挙された議員」で国会を組織すると明記しています。選挙という民意の審判を経ない権力行使を認めることは、民主主義の根幹を揺るがす行為に他なりません。歴史を振り返れば、「緊急だから手続きを省略していい」という論理が、民主主義崩壊の入り口になってきた事例は枚挙にいとまがありません。
「改憲ありき」の空気は誰が作り出しているのか。そして私たちは何を知らされていないのか。批判的思考とメディアリテラシーを武器に、その構造を丁寧に解き明かします。続きを読めば、あなたの「当たり前」が少し変わるはずです。
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「憲法改正、本当に必要？”すでにある答え”を専門家が暴露」「大地震が来て、国会が機能しなくなったらどうするんだ」――そんな問いを聞いたとき、あなたはどう感じましたか？「確かに問題だ」「改正が必要かも」と思った方、少し待ってください。… pic.twitter.com/ZHM1H6DqZz
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) June 11, 2026
