「財政が厳しいから増税は仕方ない」
あなたも一度はそう思ったことがあるはずです。テレビでは連日、経済の専門家が深刻な顔でそう語り、新聞はそれを疑いもなく垂れ流す。気づけばいつの間にか、「日本はお金のない貧しい国だから、庶民が痛みを分かち合うのは当然だ」という空気が社会全体を覆っています。
でも、これは本当でしょうか？
実は、日本の個人金融資産は2141兆円。国民一人当たりに換算すると約1700万円、4人家族なら約6800万円もの資産が「平均として存在する」計算になります。さらに日本が海外に持つ対外純資産は418兆円で、なんと33年連続で世界第1位。「破綻寸前の国」が、33年間も世界一のお金持ち債権国であり続けているのです。
では、なぜ私たちはいつまでも「増税やむなし」と言われ続けるのか。
答えは単純です。「取るべきところから取っていない」からです。
年収1億円を超えると所得税の負担率が逆に下がる「1億円の壁」。資本金100億円超の大企業の実質法人税負担率がわずか12〜14%に収まる「租税特別措置」という名の特権。そして、政治献金と減税が連動する構造的な癒着。巨大メディアが大スポンサーである大企業を批判できない広告依存の問題。
これらはすべて、陰謀論でも妄想でもなく、政府統計や公式資料から読み取れる「事実」です。
本記事では、日本という国の「本当の財布の中身」を数字で明らかにしながら、誰が・何のために「財政危機」という物語を広め続けているのかを、丁寧に紐解いていきます。
「増税は仕方ない」と飲み込む前に、まずこの記事を読んでみてください。あなたのお金と政治に対する見方が、きっと変わるはずです。
