日本でいま、移民問題が静かに、しかし確実に進行しています。街のコンビニ、建設現場、工場――外国人労働者の姿が当たり前になり、日本人の仕事が減っていると感じる人は少なくありません。この状況は、突然起きたことではないのです。実は15年以上前から、特定の人物と政党、そして財界が描いた「計画」が着々と進められてきた結果です。以下でその詳細を、信頼できる事実に基づきながら深掘りします。陰謀論的な視点も交えつつ、冷静に整理してみましょう。
すべては、元東京入国管理局長の坂中英徳氏から始まりました。彼は法務省で34年間入管行政に携わり、在日朝鮮人との出会いをきっかけに「50年で1000万人の移民を受け入れ、日本を多民族国家にすべき」と提唱したのです。著書『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』で、人口減少・労働力不足を理由に「日本人だけでは社会が維持できない」と主張。外国人を教育し、永住・帰化させて「新しい日本人」に育てるという壮大な構想でした。このアイデアは、単なる一官僚の意見ではなく、自民党に大きく影響を与えました。
自民党はこれに食いつきました。背景には経団連の強い後押しがありました。経団連にとって、外国人労働者は「安い給料で一生懸命働く」存在です。日本人より管理しやすく、人件費を抑えられる。結果、党是として移民受け入れを推進する路線が固まったのです。一方、当時の民主党はさらに過激で「3000万人受け入れ」を掲げました。これで日本の移民政策は大転換。従来の「移民は受け入れない」というスタンスから、積極開国へシフトしたのです。
約12〜13年前、行動する保守運動の人々が坂中氏の講演会に抗議しました。当時は「そんな先の話じゃない」「過剰反応だ」と多くの人に笑われました。しかし今、状況は一変しています。すでに中国人、フィリピン人、ベトナム人、朝鮮人が中心となり、在留外国人は500万〜600万規模に達し、1000万人の目標の半分近くを達成していると言われます（当時の推計値）。自民党が狙っていた通り、着実に進んでいるのです。
ここで少し陰謀論的な視点も見てみましょう。この計画の背後には、大企業と政治家の「結託」があったのではないか、という見方があります。経団連は労働力確保を名目に、グローバルな資本の論理を優先。国籍や文化の違いを無視した大量流入は、結果として日本人の賃金抑制や雇用喪失を招きます。すべての政党が「外国人差別だ」と声を上げながら、実際には同じ穴の狢のように推進してきた事実からも、国民の利益より「国際的な潮流」や献金源を重視する構造が透けて見えます。安倍政権時代の「34万人受け入れ」政策も、家族を含めれば340万〜680万人に膨らむ可能性があり、単なる思いつきではなく、15年前からの長期計画の延長だったのです。
武漢肺炎（COVID-19）の流行が、こうした流れを寸前で止めたのは皮肉な幸運でした。感染拡大で入国制限がかかり、計画が一時中断されたのです。ただし、その代償として日本は感染者・死亡者の増加という危機に直面しました。もしパンデミックがなければ、今頃さらに大量の流入が続いていたはずです。
現実を見れば、すでに影響は出ています。コンビニのレジ、道路工事現場では外国人が目立ち、日本人が職を失うケースが増加。4〜6月の3ヶ月だけで3万人以上の雇用が失われ、失業者たちが「せめてコンビニで」と職を探しても、すでに外国人が占めている状況です。労働者のための政党はどこにもなく、「日本人の権益が一番」と訴える声は少数派に追いやられています。自殺者が出るほど追い詰められる国民を横目に、政府や官僚は「外国人第一」の姿勢を崩しません。
共産党ですら、労働組合費で贅沢を享受しながら本気で日本人を守ろうとはしていません。結局、どこの政党も同じ穴の狢です。
この問題は、ただの労働力不足対策ではありません。日本人の仕事、文化、将来を蝕む大きな流れです。行動する保守運動が早くから警告を発していたように、今こそ目を覚ます時です。日本第一の精神で、日本人のために声を上げ、政策を変えていく――それが私たちにできる現実的な一歩ではないでしょうか。
移民政策は、明日の日本を決める重要なテーマです。ご自身の目で街を見渡し、考えてみてください。
