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農業経済学者が暴いた、対米従属の深い闇
東京大学大学院教授であり、日本を代表する農業経済学者の鈴木宣弘氏が、こんな言葉を口にしました。
「日本がアメリカに従属しなきゃいけないようになった一つの大きな要因は、アメリカに逆らうと、政治家は”消される”ということ。この関係は日本の政治を歪めている。それでも戦わなきゃいけない。我が身を犠牲にしてでも日本を守る政治家が何人も何人も必要」
鈴木氏はこれまで、TPPや日米貿易協定が日本の食料自給率をさらに低下させ、国民の命綱である食の安全保障を根底から脅かしていると警鐘を鳴らし続けてきました。しかし彼が語る問題の本質は、農業政策だけにとどまらないのです。日本の政治そのものが、対米従属という”見えない鎖”でがんじがらめにされているということです。
「消された」政治家たち——偶然で片付けるには多すぎる
歴史を振り返ると、アメリカの意向に逆らおうとした、あるいは逆らったと見なされた政治家たちが、次々と失脚・失墜・命を落としてきたことに気づかされます。
田中角栄とロッキード事件
1972年、田中角栄首相は日中国交正常化を電撃的に実現させ、さらにアメリカへの石油依存を減らすべく独自の中東外交を展開しようとしていました。自主外交路線を進めようとした直後、1976年のロッキード事件が浮上し、田中氏は政治的に抹殺されます。
アメリカの著名なジャーナリスト、ティム・ワイナーは著書の中で、CIAが戦後日本の政界工作に深く関与していた実態を明らかにしています。ロッキード事件の”火元”がアメリカ側の情報リークであったことは、状況証拠として多くの研究者が指摘しているところです。日本で最も民衆に愛された宰相が、なぜあのタイミングで失脚したのか——その問いは今も完全には解かれていません。
中川昭一の「もうろう会見」と急死
2009年2月、当時の財務大臣・中川昭一氏がG7サミット後の記者会見で、ろれつの回らない状態で登場し、国内外に衝撃を与えました。その直後、辞任に追い込まれた中川氏は、同年10月に自宅で急死します。享年56歳でした。
死因は急性薬物中毒とされましたが、中川氏はIMFへの多額の外貨準備拠出に積極的だった一方、アメリカの金融政策に対しても独自の見解を持っていたとされています。「あの会見は何者かに仕組まれたものではないか」という疑惑は今も消えることなく、ネット上でも語り継がれています。
安倍元首相の暗殺という衝撃
2022年7月、安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され、帰らぬ人となりました。犯行は宗教団体への個人的な恨みを持つ人物によるものとされています。しかし一部の研究者や言論人は、安倍氏が晩年に打ち出していた防衛力増強・核共有論・日銀政策への関与姿勢などが、特定の勢力にとって”都合が悪かった”のではないかという見方を示しています。
もちろん、これらを「すべてCIAの陰謀だ」と断言することはできません。しかし、あまりにも重なりすぎる”偶然”に、多くの人が言いようのない違和感を覚えていることも確かです。
思考停止こそが最大の敵
鈴木氏が最も危惧しているのは、実はアメリカでも政治家でもなく、「考えることをやめた私たち国民自身」かもしれません。
陰謀論と片付けるのは簡単です。しかし「陰謀論だから信じるな」という言説もまた、思考を停止させるための一種の呪文になり得ます。大切なのは盲信でも否定でもなく、「なぜそうなったのか」を自分の頭で問い続けることです。
政治は”お上”がやるもの、自分には関係ない——そんな無関心が積み重なった結果が、今の日本の現状です。国民が無責任であれば、政治家も無責任になる。これは鏡の法則と呼んでも過言ではないでしょう。
それでも、戦わなければならない
鈴木氏は言います。「それでも戦わなきゃいけない」と。
自分の身が危うくなるとわかっていても、日本の食と命と主権を守るために立ち上がる政治家が必要だ、と。そしてそういう政治家を支え、守り、育てるのは——紛れもなく私たち有権者の役割です。
選挙に行くこと。声を上げること。おかしいと思ったことを周りに話すこと。その小さな積み重ねが、「消される政治家」を減らし、「戦える政治家」を増やすことへとつながっていくのです。
陰謀があるとしたら、最大の陰謀は「国民に政治を諦めさせること」かもしれません。だとすれば、諦めないこと自体が、最大の抵抗です。
政治を自分事として捉え、一緒に悪に立ち向かいましょう。
