昭和女子大学の八代尚宏特任教授が、日本の農業政策に対して強烈な警鐘を鳴らしています。その言葉は非常にシンプルかつ衝撃的です。「こんなバカげた農業保護政策をやっている国はない」「日本のように農家においしい米をわざわざ作らせないために動いている国はない」――これは単なる批判ではなく、数十年にわたる構造的な「人災」への告発です。
保護という名の”支配”
表向きは「農家を守る」ための政策に見えます。しかし実態を見ると、減反政策によって生産量を意図的に抑制し、高い米価を維持することで消費者に負担を押し付けてきた歴史があります。これは農家を豊かにしているのではなく、特定の農業団体や流通業者が利益を独占するための仕組みとして機能してきたと言っても過言ではないです。
農家の平均年齢は今や70歳に迫り、後継者不足は深刻な状況です。「保護されているはずの農業」がなぜここまで衰退したのか。それは政策の恩恵が、実際に土を耕す農家ではなく、その周辺に群がる利権構造へと吸い上げられてきたからではないでしょうか。
「政治家」から「政商」へ――戦後日本の変質
本来、政治家とは国民の生活と未来を守るために存在するはずです。しかし戦後の日本政治を振り返ると、特定業界との癒着、天下り、そして選挙のための票田としての農政利用が常態化してきました。
農業政策の歪みは、その典型例と言えます。票を集めるために農業票を抑え込み、改革を叫びながら既得権益には手をつけない。この構造は「国民のための政治」ではなく、「自分たちの権益を守るための政治」そのものです。こうした政治屋を、かつての日本では「政商」と呼びました。政治と商売を結びつけ、国民を道具として使う存在です。
陰謀論として笑えない「設計された衰退」
ここからは少し踏み込んだ視点になりますが、あながち荒唐無稽とは言い切れない話です。
もし日本の食料自給率が意図的に下げられているとしたら？ 農業が弱体化すれば、食料を海外に依存せざるを得なくなります。食料の輸入先を握るのは、グローバルな多国籍企業や、その背後にいる金融資本です。TPPや各種貿易協定の推進も、「自由貿易の促進」という美名のもとで、日本の一次産業を外資に開放するための布石だったと見ることもできます。
増税、社会保険料の引き上げ、エネルギー価格の高騰――これらすべての政策が、国民を経済的に追い詰める方向に機能しています。農業政策の失敗も同じ文脈で捉えると、「偶然の失政」ではなく「設計された衰退」という仮説が、奇妙なほど辻褄が合ってくるのです。
私たちに何ができるか
もちろん、すべてが意図的な陰謀だと断言することは難しいです。しかし確かなのは、現在の農業政策が国民にとっても農家にとっても益をもたらしていないという事実です。八代教授の言葉は、その現実を正面から突きつけています。
私たちができることは、まず「知ること」です。誰が得をして、誰が損をしているのかを見極め、政策の裏にある構造を問い続けることが重要です。「保護」という言葉に騙されず、本当に国民のために動く政治を取り戻すための第一歩は、こうした問いを持ち続けることから始まるのではないでしょうか。
日本の農業の未来は、まだ終わっていないです。しかしそのためには、政商たちの都合で設計された「バカげた政策」を根本から問い直す勇気が、今こそ必要な時代だと感じます。
参考：八代尚宏（昭和女子大学特任教授・元規制改革推進会議委員）の農政に関する発言より
