実家を売ってまで相続税を納めている国民がいる一方で、政治家一族は「名義変更」ひとつで数億円規模の資産を無税で受け継げる――そんな話、聞いたことはありますか。
参政党の安藤裕議員が発信し、いま静かに注目を集めているのが「政治家だけに許された相続税の特権」という問題です。
政治資金団体が集めたお金は原則非課税。代表者名を親から子に変えるだけで、相続税も贈与税も払わずに資産をまるごと引き継げてしまいます。実際、故・安倍晋三元首相の資金管理団体からは、約1億9000万円もの資産が無税で継承されたと報じられ、話題になりました。個人なら数千万円単位の税負担が発生してもおかしくない金額です。
さらに世襲議員は、選挙区の地盤や知名度という「お金には換算できない資産」まで、無税でそのまま受け継いでいます。
一方で庶民は違います。基礎控除を超えれば税率は最大55％。現金で払いきれず、実家を手放す人も少なくありません。同じ「相続税」という名前なのに、負担のリアルはここまで違うのです。
なぜタワマンを使うと評価額が圧縮できるのか。なぜ相続税と消費税は同じタイミングで強化されてきたのか。そして、この非対称な制度が、なぜいつまでも変わらないのか。
本編では、こうした疑問を一つずつ、事実をもとに丁寧に掘り下げています。「知らなかった」では済まされない、私たちの暮らしに直結する話。ぜひ本編で、その全体像を確かめてみてください。
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