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朝の満員電車で、あなたは何を考えてる？
ギュウギュウに押し込まれた車内、スマホも満足に見られない状態で今日も職場へ向かう。手取りは増えない、物価は上がる、子どもに習い事のひとつもさせてやれない……そんな生活をしている人が、この国にどれだけいるか分かりますか？
そんな中、こども家庭庁がこっそり配布していた英語版パンフレットの存在が話題になっています。タイトルは「子どもと子育てサポートマップ」。その内容がとにかく衝撃的で、思わず「え、これって日本人向けに作ったんじゃないの？」と二度見してしまうレベルです。
英語で世界に発信された「至れり尽くせり」の内容
パンフレットに書かれていた支援の中身を見てみましょう。
- 出産・育児一時金：42万円→50万円に増額（2023年4月〜）
- 児童手当：所得制限撤廃、3人目以降は月3万円に増額
- 幼児教育・保育：実質ほぼ無料
- 医療費負担：大幅軽減
- 住宅支援：公営住宅優先入居、フラット35金利引き下げ
- 大学の授業料：多子世帯は無料化、修士課程も分割払い対応
- 育児休業中の国民年金：自営業・フリーランスは拠出免除
……これ、全部英語で書かれて世界に向けて発信されているわけです。「日本に来たらここまで面倒見ますよ」って。
一番ヤバいのは「負担の説明がゼロ」という事実
これだけ豪華な支援パッケージを並べておきながら、パンフレットには財源についての記述がほぼ存在しないんです。
「★印がついている施策は、企業や全世代から徴収される『子ども・子育て支援拠出金』を活用」
という一文がある程度で、具体的に誰が・いくら・どのように負担するのかは一切スルー。財源の持続可能性も、将来的な税負担増についても、何も説明されていません。
これ、普通に考えておかしくないですか？ 支援を受ける側には全力でアピールして、負担する側には何も教えない。これが「支援政策」と呼べるのか、正直疑問です。
陰謀論っぽく言えば「最初からそういう設計」説
ここからは「そういう見方もある」という話として聞いてください。
一部では、この流れを「意図された人口置換のシナリオ」と呼ぶ声もあります。構造を整理するとこうなります。
- 日本人の子育て負担を増やし続ける（税・社会保険料の増加）
- 少子化が進む
- 「労働力不足だから外国人が必要」という論理が完成する
- 外国人向けに支援制度を英語で周知する
- 日本人の税金で外国人を呼び込む構造が出来上がる
政府はこの「流れ」を意図していたのでは——そう疑いたくなるほど、一連の政策が綺麗に繋がって見えるんです。
もちろん、外国人が悪いわけじゃないです。問題はこんな設計を作った側にあります。
真面目に働く人ほど損をする構造
今の日本の制度は、「知っている人」と「知らない人」で得られる恩恵が全然違います。制度を理解してフル活用できる人、情報にアクセスできる人だけが得をする。
一方で、毎朝満員電車で消耗しながら、子どもに「ごめん、今は無理」と言い続けている人たちは、その恩恵の存在すら知らないまま税金だけ取られ続けています。
怒らない国民から順番に搾取される——これが今の日本の構造です。
「知らなかった」じゃ済まないフェーズに来ている
このパンフレットの存在を「気にしすぎ」「陰謀論だ」と笑って終わらせることは簡単です。でも、財源説明なしに英語で世界へ支援制度を宣伝している事実は変わりません。
今後、税負担は増え、手取りは減り、子どもも減り続けるでしょう。そのたびに「だから外国人が必要です」という言葉が繰り返されるはずです。
最初からそういうシナリオだったとしたら？
怒るべきタイミングは、今かもしれません。
参考：こども家庭庁「子どもと子育てサポートマップ（英語版）」、子どもの未来戦略（2023年12月閣議決定）
