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高市政権への怒り——「戦争に最も突き進む首相」
全学連のメンバーたちが口を揃えて批判するのが、高市政権の「戦争への傾倒」です。
彼らの評価によれば、高市首相は歴代総理の中でも「最も戦争に突き進んでいる」存在だというのです。その根拠として挙げられるのが、トランプ大統領との関係です。年明けからベネズエラやイランへの”侵略戦争”が始まっている中、高市首相は3月19日の日米首脳会談でトランプを「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけだ」と絶賛したとされています。
戦争を拡大している張本人を礼賛する——これが彼らにとっての高市政権の正体であり、「絶対に許せない」という感情の出発点になっています。
敵地攻撃能力、ミサイル配備……「先制攻撃じゃない」という詭弁
さらに問題視されているのが、2025年4月から始まった長射程ミサイルの配備、いわゆる敵地攻撃能力（反撃能力）の実戦配置です。
射程1000kmを超えるミサイルや、同等の航続距離を持つ無人機（ドローン）について、政府は「あくまで反撃能力であり、先制攻撃や侵略には含まれない」と説明しています。しかし全学連側は、これを「出たらめな議論」と一蹴します。
ここに陰謀論的な視点を重ねると、より深刻な問いが浮かび上がってきます。「反撃能力」という言葉のすり替えは、実質的な先制攻撃オプションを国民に気づかれないまま整備するための言語的カモフラージュではないか——という見方です。日本が専守防衛を掲げながら、その実態は着々と”攻撃できる国”へと変貌しつつある、そういう構造的な変化が静かに進んでいるというわけです。
「なぜ暴力が必要なのか？」——資本主義打倒という大義
最も物議を醸したのが、「暴力革命の必要性」という主張です。
全学連のメンバーは「この社会から戦争をなくすためには、資本主義そのものを終わらせる必要がある」と主張します。戦争の根本原因は、競争と支配を前提とした資本主義国家の構造そのものにある——だから「部分的な改良」では足りず、社会を根本から変えるためには暴力が不可欠だ、という論理です。
これに対し、討論相手の国会議員（杉並区選出）は「日本で暴力革命の必要はない。選挙に出ればいい」と反論。さらに「国会前でペンライトを振っても政権は変わらない。それは”ごっこ遊び”だ」と手厳しく批判します。
この批判は痛烈ですが、全学連側も一定の自己認識を持っているようです。「現在の運動指導部（主に日本共産党幹部）は、民衆の怒りに”負”をする役割を果たしてしまっている」と指摘し、それを突破するために「新しい労働者の政党を作る」という方向性を打ち出しています。
「正義の暴力」と「不正義の暴力」——その境界線はどこに？
全学連の論客が持ち出したのが、「正義の暴力と不正義の暴力は区別できる」という考え方です。
たとえばウクライナ戦争について、「ロシアの侵略に対する正当な防衛戦争だ」とする見方もある。しかし彼らの立場は少し異なります。これもアメリカの代理戦争に過ぎない——という解釈です。バイデン前大統領がパレスチナの虐殺を支援し、ウクライナに武器を送り続けたという事実を持ち出し、「トップが変わっても戦争はなくならない」と断言します。
陰謀論的な文脈で言えば、米国の軍産複合体が民主・共和を問わず戦争を”必要”とする構造を維持しており、日本の政権はその下請けとして機能しているのではないか——という疑念が、この主張の背景にあるとも読み取れます。
参加者数の”水増し”問題——運動の信頼性を自ら損なう矛盾
議論の中で鋭く突かれたのが、「国会前に3万人が集まった」という主催者発表の信憑性です。
実際に現場にいた国会議員は「あれは絶対に3万人いなかった」と断言。「1万人と3万人では全然違う。盛る必要はないのに、なぜ盛るのか」という指摘は、運動体の自己矛盾をつく鋭い問いです。
全学連側も「数より、同じ信念を持った人が集まっていることの方が重要だ」と応じますが、それならなぜ主催者発表の誇大数字を放置するのか——という疑問は残ります。数字を”盛る”文化が定着してしまっている左派運動の体質的な問題が、ここに透けて見えます。
まとめ——理念は崇高でも、手段と信頼性に課題あり
高市政権への批判、長射程ミサイル配備への懸念、資本主義打倒という大きな理想——これらの主張には、一定のリアリティと切迫感があります。しかし「なぜ選挙でなく暴力なのか」「参加者数はなぜ誇張されるのか」という根本的な問いに、明快な答えは示されていません。
陰謀論的な観点を加えれば、政府・メディア・既成左派が一体となって「真の変革」への道を塞いでいるという構図も見えてきます。しかしそれを打破するための”暴力”が、批判対象であるトランプや高市政権の暴力と何が根本的に違うのか——その問いへの答えこそが、この運動の今後を左右する最大の課題だと言えそうです。
