「物価ばっかり上がって、給料が全然上がらない」
この言葉、最近どこかで聞いた覚えはありませんか？企業は過去最高益を更新しているのに、労働者の給料は30年前から変わっていない。これは単なる「経済の流れ」なのか、それとも誰かによって意図的に設計された構造なのか──。
実は、あなたが「給料交渉に失敗する理由」は、あなたの交渉スキルが不足しているせいではありません。あなたが「生産性が低い」わけでもありません。
そこに「中間業者」がいるからです。
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社長の脅迫文句「外国人と替えるぞ」の背景
中小企業に勤める日本人従業員が「物価が上がって生活が苦しいので、給料を上げてもらえませんか」と社長に頼むと、こんな返答が返ってきます。
「いやいや、もう来なくていいから。あなたより安く働く外国人を紹介してくれる会社が毎月営業に来てるんだよ」
これは決してフィクションではなく、今この瞬間も日本全国で起きている現実です。
では、その「外国人を安く送り込む仕組み」は、どうして機能しているのか。誰がそれで儲かっているのか。その答えを追うと、一つの驚くべき構造が浮かび上がります。
1万1000社の「登録支援機関」という新たな利権
2026年3月現在、「登録支援機関」という組織の数は1万1249社に達しています。
何のための組織か？外国人労働者のサポートをするためという名目です。では、その対価として企業からいくらもらっているのか。
外国人1人を採用するごとに20万円〜80万円の紹介手数料。さらに毎月1万5000円〜3万円の支援委託費。加えてビザ申請サポート費、初回入国サポート費、その他諸々の名目で追加費用が発生します。
100人の外国人労働者を受け入れている会社なら、毎月300万円を登録支援機関に払い続けることになります。
つまり、「外国人労働者を受け入れる」というのは、実は「中間業者に毎月継続的なお金を払い続ける」という意味なのです。
外国人も、日本人も「誰が得をするのか」
ここで冷徹に考えてみてください。誰がこの構造で最も得をしているのか。
得をする側：登録支援機関（手数料）、現地ブローカー（送り出し費用）、経営者（人件費削減）、株主（配当増加）
損をする側：日本人労働者（賃上げなし）、外国人労働者（借金漬け、劣悪環境）
構造的に見ると、政治力を持つ富裕層が得をし、政治力の弱い労働者が損をするという設計になっています。
それだけではありません。政府は一方で「賃上げ推進」を掲げながら、同時に外国人労働者の受け入れを拡大する政策を進めています。矛盾しているように見えるこの現象も、「表向きのスローガンは賃上げだが、実際には賃金を抑制する構造を維持したい」と考えると、全体の一貫性が見えてきます。
経団連はいつから「株主の犬」になったのか
かつての経済界リーダーたちは「財界総理」と呼ばれ、日本社会全体の豊かさを考えていました。
しかし2000年代以降、アメリカからの圧力もあって、その使命は大きく変わります。株主資本主義という考え方が流入し、「従業員はコスト。そのコストを削って株主への配当を最大化する」という経営哲学が浸透しました。
今、経団連は「日本人の給料を上げる」ことではなく、「日本人を外国人と替えることで、株主への配当を増やす」ことに舵を切っています。
なぜこんなことが続いているのか
これが、単なる「経済現象」ではなく「設計された構造」だとしたら、どうしますか？
続きの記事では、この仕組みがどのように形成され、どの組織がどのような利益を得ているのか、より詳細に検証していきます。そして、最も重要な「私たちにできることは何か」についても触れていきます。
日本人の給料が上がらない理由。それはあなたのスキルが不足しているせいではなく、あなたの努力が足りていないせいでもありません。
それは、巨大な利権構造によって意図的に抑制されているかもしれないのです。
https://note.com/taka_peace369/
日本人の給料が上がらない「本当の理由」──移民利権という名の巨大ビジネスの全貌「物価ばっかり上がって、給料が全然上がらない」… pic.twitter.com/11SoGDXg7Q
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) April 18, 2026
