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気づいていますか？あなたの怒りが、静かに消えていることに
増税が決まっても、デモは起きない。 政治家がスキャンダルを起こしても、次の選挙ではまた同じ顔が当選する。 物価は上がり続けているのに、なぜか「仕方ない」と諦める空気が漂っている。
これは偶然ではないです。 日本社会は意図的に「怒らない国民」が設計されてきた可能性があります。
三大勢力が作り上げた「見えない檻」
スタンフォード大学で研究を続けた西鋭夫教授は、日本が弱体化していく構造を約30年前から指摘してきました。その核心にあるのが、オールドメディア・財務官僚・政商という三つの勢力です。
① オールドメディア――情報を「薄める」装置
テレビのニュース番組を思い浮かべてほしいです。 アナウンサーがニュースを読み上げ、コメンテーターが「同じことを別の言葉で繰り返す」だけの構図、気づいていましたか？
西教授自身、テレビ局のインタビューで「生放送には出せない」と判断されたと語っています。理由は単純で、台本のない本音を話す人間は「都合が悪い」からです。
同じ顔が10年、20年とテレビに居座り続けるのは、視聴者を飽きさせないためではないです。「管理された情報空間」を維持するための人材配置と考えると、すべての違和感が繋がってきます。
② 財務官僚――国民ではなく「制度」を守る人たち
政治家は選挙で変わるが、官僚は変わらないです。 西教授が喝破したように、今の日本を実質的に動かしているのは政治家ではなく官僚機構です。
消費税を巡る議論がその典型で、「軽減税率」「外食か内食か」という末梢的な話題に国民の関心を誘導しながら、本質的な議論――消費税の廃止や抜本的見直し――は決して俎上に載せないです。
西教授は断言しています。「消費税をせめて3年間廃止すれば、眠っていた個人消費が動き出し、経済は息を吹き返す」と。金が動くところに富が生まれる、という経済の原則を、官僚たちが知らないはずがないです。それでも動かさないのは、「動かさないことで利益を得る勢力」が存在するからではないでしょうか。
③ 政商と日米の非対称な力関係
さらに根の深い問題が、日米関係です。
西教授の著書『富国弱民』には、こう記されていました。「アメリカと日本の関係は、民主主義に基づいた平等ではない。国力と軍事力に基づいた上下関係だ」と。
終戦から80年が経っても、東京の空には横田基地の管轄空域が広がり、全国に約70か所の米軍基地が存在しています。その維持費として毎年1兆円規模の「思いやり予算」が支出され、さらに中古の武器を高値で買わされているという現実があります。
陰謀論と笑う人もいるかもしれないです。 でも、「帰ってくれ」と言えない政府、「なぜこれほど基地が必要か」を問わないメディア――この沈黙の構造こそが、最大の謎ではないでしょうか。
30年変わらなかった日本という恐怖
西教授は今、30年前に書いた『富国弱民』を読み返し、「書き直しが必要ない」と嘆息しています。
30年間、日本は何も変わらなかったのです・・・。
いや、正確には「変えられなかった」のか、「変えさせてもらえなかった」のかもしれない。官僚が作った規則を政治家が読み上げ、メディアがそれを薄めて国民に届ける――このサイクルが完成されすぎていて、誰も壊せないでいます。
主権者は、あなたです
一般企業に置き換えて考えてほしい。
あなたが社長で、政治家は社員です。 ポンコツ社員を雇い続け、給与（税金）を払い続け、会社がどんどん傾いていったとき、責任は誰にあるでしょうか？
答えは明白で、雇い続けた社長＝主権者たる国民にあります。
怒らない、暴れない、選挙にも行かない――そんな「家畜状態」を続ける限り、三大勢力の思うつぼです。
西教授が30年かけて伝え続けたメッセージは、難しくありません。 「本当のことを知れ。そして、黙って聞いているな」――たったそれだけです。
本記事は西鋭夫教授の講演・著書をもとに構成しています。
