「郵便局を民営化すれば、バラ色の未来が開ける」——2005年、そんな言葉が日本中に溢れていました。
小泉純一郎首相が「郵政選挙」を仕掛け、反対派を刺客候補で落選させ、圧倒的な議席を獲得したあの時代のことです。テレビも新聞も「民営化は正しい」と一斉に報じ、国民の多くがそれを信じました。
でも今、あの熱狂から約20年が経ち、現実はどうなっているでしょうか。
地方の郵便局は統廃合の嵐にさらされ、民営化後の経営では巨額の損失が繰り返され、かつて115兆円規模あったとされる準備金は、今や半分以下になっているとも言われています。そして民営化を推進した張本人たちは今、「人口が減っているから郵便局を整理する必要がある」と言い始めています。
一体、何が起きていたのか。
元郵政省官僚・稲村公望氏は、当時から民営化に反対し続け、事実上の更迭を2度経験した人物です。その稲村氏が語る真実は、私たちが知らされてきた「郵政民営化の物語」とは、まったく異なるものでした。
民営化前の郵政省は、世界16ヶ所に独自の資金運用拠点を持ち、60年スパンの長期投資で安定黒字を続け、戦後日本のインフラ整備を陰で支えていた巨大組織だったといいます。その資金が、民営化を機にどこへ流れていったのか。
株式売却の主幹事に名を連ねたJPモルガン、ゴールドマン・サックス。郵便局ネットワークの独占販売権を得たアフラック。そして「ホテル大倉に閉じこもって民営化法案の原案を書いた」とされる、政府の外にいた人々——。
稲村氏はニューヨークの講演でJPモルガンのアナリストから「あなたがいらんことを言うから困る」と面と向かって言われた経験も持ちます。彼はそれを「完全な脅迫だった」と振り返っています。
これは陰謀論ではありません。固有名詞と具体的な数字を伴った、一人の官僚の肉声による証言です。
この20年で日本国民の財産は約2割減少し、同じ期間に欧米の資産は2倍になりました。その差はどこへ行ったのか——。
全文では、その構造をさらに深く掘り下げています。知ることが、最初の一歩です。
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