突然ですが、「家族農業の10年」という言葉を聞いたことがありますか？
2019年から2028年にかけて、国連が世界に向けて打ち出した重大な宣言です。世界の食料を守るために、家族単位で営む農業を保護・支援しようという、国際的な取り組みです。
知らなかった方がほとんどだと思います。それもそのはず、日本のテレビも新聞も、この話題をほぼ完全にスルーしているからです。
少し考えてみてください。
世界の農場の約90%が家族経営です。そして世界の食料の約80%が、家族農業によって生産されています。大規模農場が担っているのは、残りの20%に過ぎません。
私たちが「時代遅れ」だと思わされてきた家族農業が、実は世界の食卓を支えていたのです。
しかも家族農業が守っているのは食料だけではありません。農村のコミュニティ、水源、土壌、地域文化――そのすべてが、家族農業という土台の上に成り立っています。田んぼが「緑のダム」と呼ばれるように、農地は洪水を防ぎ、水資源を守る機能も担っています。今、日本では九州1つ分の農地がすでに失われています。
では、なぜこれほど重大な話が報道されないのでしょうか。
「たまたま優先順位が低かっただけ」では、説明がつきません。そこには、報道すると都合が悪い人たちの存在が見え隠れしています。
大規模化路線を推進してきた農政との矛盾、大手食品・流通企業というスポンサー構造、そして補助金が大規模農家にしか届かないシステム――これらが複雑に絡み合い、「報じられない構造」が出来上がっているのです。
さらに踏み込むと、世界規模で進む農地の企業集中、単一作物化、種の多様性の消失というパターンが見えてきます。食料の生産・供給を少数の巨大プレーヤーが握る世界。それは単なる「市場の効率化」なのか、それとも――。
もし家族農業が世界で半減したら何が起きるのか。食料自給率38%の日本はどうなるのか。そして、私たちには何ができるのか。
国連がすでに答えを出しているのに、日本だけが静かに目を背け続けているこの現実を、ぜひ本編で読んでみてください。
「知らなかった」では、もう済まされない時代が来ています。
https://note.com/taka_peace369/
