日本経済新聞が報じた「衆議院選挙における中国系400アカウントによる反高市工作」。一見すると衝撃的なスクープに見えますが、金融市場と日々向き合い、ニュースの裏側を読み続けてきた立場からすると、この報道には「待てよ」と立ち止まって考えるべき点がいくつもあります。
そもそも日経というメディアをどう見るか
まず前提として、日経新聞というメディアの性質を理解しておく必要があります。市場関係者の間では長年、日経は「政府筋からの情報によると」という枕詞を使いながら、観測気球を上げることを得意とするメディアとして認識されています。金融政策の変更や規制の動向など、誰かが意図的にリークした情報を、あたかも独自スクープのように報じる——そのパターンを何度も目撃してきた人間からすると、今回の報道も同じ文脈で捉えてしまうのは自然なことです。
また、エプスタインリスト問題をはじめとする、権力の中枢に迫るような「本当に伝えるべき真実」をまともに報道しないメディアを、手放しで信用することはできません。都合の悪い情報はスルーし、都合の良い情報は大きく報じる——そのような選択的報道姿勢が見え隠れする以上、読者側も相応のリテラシーを持って向き合う必要があります。
「工作」の実態と、その効果への素朴な疑問
報道によれば、今回の工作の特徴は日本語投稿とAI生成コンテンツの活用で、従来の外国干渉より洗練されており検知しにくいとされています。確かに技術的な精度は上がっているのかもしれません。しかし、スクープと銘打つからには、それ相応の「影響力」や「効果」が実証されなければ意味がないはずです。
400アカウントという規模は、SNSの世界では決して大きな数字ではありません。日本のXユーザーは数千万人規模であり、400アカウントが日本語で投稿を繰り返したとして、世論を動かすほどの波及効果があったとは、率直に言って考えにくいです。リーチ数、エンゲージメント率、拡散の連鎖——そういった定量的な証拠が報道から見えてこない以上、「洗練された工作があった」という事実と「それが選挙結果に影響した」という話は、切り離して考えるべきです。
陰謀論的視点：本当に隠したいのは何か
ここからは、あくまで一つの仮説として聞いていただきたいのですが——今回の報道タイミングと内容には、非常に都合の良い「視線誘導」の効果があります。
自民党が圧勝した今回の衆議院選挙では、一部で「あまりにも結果が綺麗すぎる」「野党の票がどこへ消えたのか」といった選挙の公正性を疑う声が出ていました。もし仮に選挙プロセスに何らかの不正や不透明な点があったとすれば、それを追及されるより前に「外国勢力による選挙介入」という別の問題を前面に出すことで、国民の関心と怒りを別の方向へ向けることができます。
「選挙に干渉したのは中国だ」という構図を作れば、自民党圧勝への疑問の目は薄まり、むしろ「外国の工作に対して毅然とした姿勢をとる必要がある」という方向へ世論を誘導できます。高市氏の対中強硬派としてのイメージとも合わさって、非常にきれいな物語が完成します。これが意図的に設計されたものかどうかは断言できませんが、結果としてそのような効果を持つ報道であることは確かです。
世論形成の脆弱性は、むしろ国内メディアにある
報道では「日本の世論形成の脆弱性」が指摘されていますが、その脆弱性の本質は外国からの工作よりも、むしろ国内の大手メディアが特定の情報を選択的に報じ、特定の議題設定を繰り返すことにあるのではないでしょうか。
400の中国系アカウントより、何百万部もの発行部数と強力な議題設定力を持つ国内メディアの方が、遥かに大きな影響力を持っています。外から来る工作を警戒する前に、足元のメディアリテラシーを磨くことこそが、今の日本に必要なことかもしれません。
スクープに踊らされず、「誰がこの情報を、なぜ今、このタイミングで出したのか」を問い続ける姿勢が、混沌とした情報環境を生き抜くための、最も基本的な武器だと思っています。
