ウクライナ支援をめぐり、いま欧州が揺れている。震源地はハンガリー。オルバン・ヴィクトル首相がEUのウクライナ向け900億ユーロ（約14兆円）融資を土壇場でブロックしたのだ。
欧州主要メディアはこぞってオルバンを「欧州の秩序を乱す独裁者」と叩くが、少し立ち止まって考えてみたい。本当に彼だけが「悪者」なのか？それとも、彼の行動が意図せず「誰も触れたくなかったパンドラの箱」を開けてしまったのだろうか。
なぜオルバンは拒否したのか？
表向きの理由は二つある。
一つ目は、国内政治。ハンガリーでは選挙を控えており、反ウクライナ・反EU感情が世論の底流として流れている。オルバン政権にとって「ウクライナ支援にNO」は、支持基盤を固める格好の政治カードだ。
二つ目は、より具体的な報復措置だ。ウクライナがロシア産原油を運ぶドゥルブア（ドルジバ）パイプラインの通過を停止したことで、ハンガリーのエネルギー供給に直撃弾を食らった。経済的損害を受けた国家が対抗措置に出る──それ自体は国際政治の常套手段であり、むしろ筋が通っている面もある。
「支援金はどこへ消えたのか？」という不都合な疑問
ここからが本題だ。
開戦以来、西側諸国からウクライナへ流れた支援金は累計で数千億ユーロ規模に達する。しかし、その使途の透明性については、国際社会から繰り返し疑問符が突きつけられてきた。
欧州会計監査院や複数の独立調査機関も「トレーサビリティ（資金追跡可能性）に重大な懸念がある」と報告書に記している。陰謀論的な話として片付けるには、あまりにも具体的な証言や内部告発が積み重なっている。
「ゼレンスキー政権の上層部が支援金を私的に流用している」という噂は、開戦直後から欧米のオルタナティブメディアを中心に絶えず語られてきた。スイスやキプロスなどのオフショア口座への資金移動、政府高官の豪奢な生活、海外不動産の取得──これらをすべて「ロシアのプロパガンダ」と切り捨てるのは、もはや無理がある。
問題の核心は「キックバック構造」だ。兵器メーカーや軍需商社が欧米政府を通じてウクライナへ武器を供給し、その見返りとして政治献金やロビー活動費が還流する──この回路が機能し続ける限り、戦争が「終わっては困る人たち」が存在し続ける。戦争屋、あるいは軍産複合体と呼ばれる勢力が、和平交渉のテーブルを遠ざけるインセンティブを持っているという構図は、陰謀論というより半ば公然の事実として語られるようになっている。
オルバンの一手が引き起こすドミノ
今回の融資ブロックの影響は甚大だ。
ウクライナの4月予算は深刻な穴が開く。さらに、IMFが承認予定だった80億ユーロ規模の支援プログラムも、EUの融資実行を前提条件としているため、連鎖的に宙に浮く可能性がある。財政が干上がれば、軍の維持費から公務員給与まで、国家機能そのものが綻び始める。
欧州各国の「支援疲れ」も深刻化しており、オルバンの拒否が「言い訳」を求めていた国々の背中を押す形になりかねない。
次の「ATM」は日本？
ここで日本の読者には耳の痛い話をしなければならない。
欧州支援が行き詰まるたびに、G7という枠組みを通じて日本への「応分の負担」要求が強まってきた歴史がある。円建ての財政支援、インフラ復興支援という名目で、日本の税金がウクライナへ流れる経路はすでに複数存在する。使途の透明性が担保されない支援に、日本国民が知らぬ間に巻き込まれているとしたら──それは決して対岸の火事ではない。
「異端児」が問いかけるもの
オルバンのやり方が正しいとは言い切れない。しかし、彼の行動が「誰も公式には言えなかった疑問」を国際政治の俎上に載せたことは確かだ。
支援金の使途を明確にしないまま資金を注ぎ続けることは、戦争の長期化を望む勢力への利益供与になりかねない。キックバック構造にメスを入れ、資金の流れを透明化することなしに、この戦争に本当の終止符は打てないだろう。
オルバンという男は、欧州秩序の破壊者なのか、それとも不都合な真実を叫ぶ孤独な告発者なのか──その答えは、これからの展開が教えてくれるはずだ。
