ドイツが揺れている。移民問題で国民の不満が爆発寸前に達する中、極右政党AfD（ドイツのための選択肢）の党首アリス・ワイデル氏が、ついに「議会の中に裏切り者がいる」と声を上げた。
彼女が指摘したのは、単なる政策の失敗ではない。組織化された左翼過激主義の工作員が、政治の中枢に深く食い込んでいるという、衝撃的な告発だ。さらに驚くべきことに、ドイツの副首相がAntifaへの支持を公言しているという事実まで浮上している。「極右」と呼ばれる政党の党首が危険視されながら、「極左」のシンパが副首相の椅子に座っているという倒錯した現実——これを茶番と呼ばずして何と呼ぶのか。
ここで陰謀論的な視点を少し持ち込んでみよう。ヨーロッパ各国でなぜこれほどまでに移民政策の「失敗」が続くのか。失敗なのか、それとも意図的な設計なのか。グローバリスト的な思想、つまりEUという超国家的な枠組みを維持・強化するためには、国民国家のアイデンティティを薄めることが有効という考え方が、一部のエリート層に共有されていると指摘する論者は少なくない。移民の大量流入は、その文脈で語られるとき、単なる人道問題ではなく「解体のツール」に見えてくる。
そしてこれは、決して対岸の火事ではない。
第二次大戦の敗戦国という共通点を持つ日本とドイツは、不思議なほど似た構造的問題を抱えている。ドイツにEUグローバリストの傀儡が紛れ込んでいるなら、日本には中国共産党の影響下にある人物や、グローバリスト勢力に連なる政治家が議会や官僚機構の中に存在すると囁かれて久しい。外国人労働者・移民の拡大政策、緊急事態条項の整備の遅れ、そして国防の自縄自縛——これらが偶然の一致で並んでいると、果たして言い切れるだろうか。
ワイデル氏が国内に向けて「目を覚ませ」と叫ぶように、日本でも同様の告発を真剣に受け止める時期に来ているのかもしれない。
民主主義は外敵によってではなく、内側から静かに侵食されるとも言われる。選挙で選ばれた議員が、選んだ国民ではなく「別の何か」に忠誠を誓っているとしたら——その疑念を持つことこそが、民主主義を守る第一歩なのかもしれない。
