EUが「全会一致ルール」を捨てる日──ヨーロッパ流”ルール変更”の歴史が繰り返される理由
ミュンヘン安全保障会議で、EU委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンが爆弾発言をした。「より迅速に行動するために、EUは全会一致を放棄しなければならない」──外交政策における全会一致ルールを廃止し、資格付き多数決（加盟国の一定割合の賛成で決定）を導入しようというのだ。
一見すると、合理的な提案に聞こえる。確かに、27カ国すべての同意を得るのは時間がかかる。国際情勢が刻一刻と変化する中で、迅速な意思決定は重要だろう。
しかし、ここで立ち止まって考えてみたい。これは本当に「改革」なのだろうか。それとも、都合が悪くなったときの常套手段なのだろうか。
都合が悪くなると「ルールそのもの」を変える
ヨーロッパには、自分たちに不利な状況になると、ゲームのルール自体を書き換えてきた長い歴史がある。
ビジネスの世界を見てみよう。かつてヨーロッパは製造業で世界をリードしていたが、日本や中国に追い抜かれると、環境規制や労働基準を理由に新たなルールを設定し始めた。もちろん環境保護は重要だが、タイミングを見れば「競争力を失った分野で、規制によって優位性を取り戻そうとしている」という側面も否定できない。
スポーツの世界でも同様だ。スキージャンプでは、日本選手が圧倒的な成績を収めると、スキー板の長さ規定が変更された。柔道では、一本を取る技術で日本が優位に立つと、ポイント制が複雑化し、組み手のルールが次々と変更された。結果として、日本の伝統的な柔道スタイルは不利になり、パワー重視のヨーロッパスタイルが有利になった。
こうしたパターンに共通するのは、「自分たちが優位なときに作ったルールで負け始めると、ルールを変える」という姿勢だ。
全会一致ルールはなぜ存在したのか
そもそも、EUの外交政策における全会一致ルールは、何のために存在していたのだろうか。
それは、小国の権利を守るためだ。ドイツやフランスのような大国だけで物事が決まってしまえば、バルト三国やスロベニアのような小国は、常に大国の意向に従わざるを得なくなる。全会一致ルールは、どんなに小さな国でも拒否権を持つことで、対等な立場を保証する仕組みだった。
ところが今、ウクライナ支援や対中国政策などで、一部の加盟国が慎重姿勢を示すと、「決定が遅い」「非効率だ」という批判が噴出している。つまり、大国の思い通りにならない状況が生まれたのだ。
そこで出てきたのが、今回の提案である。「全会一致は時代遅れ。多数決にしよう」──これは本当に民主的な改革だろうか。それとも、小国の声を封じ込めようとする動きなのだろうか。
歴史に学ばない代償
ヨーロッパの歴史を振り返ると、強国が自らの都合でルールを変え、小国の意見を無視してきた結果、何が起きたかは明らかだ。第一次世界大戦、第二次世界大戦、そして冷戦。大国の論理が優先されるたびに、ヨーロッパは分断され、混乱に陥ってきた。
EUは、まさにそうした歴史の反省から生まれた組織だったはずだ。「二度と戦争を起こさない」「大国も小国も対等に」という理念のもと、全会一致ルールは設計されていた。
それを今、「迅速化」という名目で捨て去ろうとしている。
確かに、意思決定のスピードは重要だ。しかし、スピードを優先するあまり、組織の根幹にある「平等」と「合意形成」の価値を失えば、EUそのものが崩壊しかねない。ハンガリーやポーランドのような国々が「もはや自分たちの声は届かない」と感じれば、離脱の動きが加速するだろう。
沈みゆくヨーロッパ、それとも新たな道を選ぶのか
今回のフォン・デア・ライエンの提案は、ヨーロッパが再び同じ過ちを繰り返そうとしている兆候かもしれない。ルールを変えることで短期的には問題を解決できるかもしれないが、長期的には信頼を失い、結束を弱めることになる。
歴史に学ばない者は、歴史に飲み込まれる。
ヨーロッパがこれから選ぶのは、「迅速だが独善的な道」なのか、それとも「時間はかかるが公正な道」なのか。その選択が、EUの未来を決めることになるだろう。
あなたはどう思いますか?
全会一致ルールの廃止は「必要な改革」でしょうか、それとも「危険な前例」でしょうか?
EU委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンがミュンヘン氏が安全保障会議でEUの外交政策における全会一致ルールを廃止し、資格付き多数決を導入して迅速化を提案。
— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) February 16, 2026
「より迅速に行動するために、EUは全会一致を放棄しなければならない。」… pic.twitter.com/7EMgst3j47
