国は動かない、なら地方が動く——mRNAワクチン中止を求める意見書が全国で続々可決されている件、知ってますか？

「地方議会」という意外な震源地

接種が始まってから、もう5年が経ちます。

テレビはあまり取り上げなくなった。厚生労働省は「安全性に問題なし」の姿勢を崩さない。国会でもなかなか正面から議論されない——そんな状況の中で、静かに、しかし確実に動き始めているのが地方議会なんです。

mRNAワクチン（およびレプリコンワクチン）の接種中止を求める意見書が相次いで提出・可決されています。舞台となったのは、以下の3つの議会です。

北方ラーメンで知られる福島の北方市、大間のマグロで有名な青森の大間町、阿波踊りの地・徳島の小松島市——地域も規模も違う3つの自治体で、ほぼ同時多発的にこの動きが起きているんです。

「たまたま」で片づけるには、少し出来すぎている気もしませんか？

意見書に書かれていた「数字」が衝撃的すぎる

今回、私が直接取材した小松島市議会の意見書を中心に、その中身を見ていきましょう。

📌 接種当日・翌日の死亡者が594人

全国の市民が行った「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」——全国40市区町村、4200万回接種分の死亡観測データから出てきた数字です。

接種の当日と翌日だけで594人が亡くなっている。

もちろん「ワクチンが原因」と断定はできません。でも、意見書はこう言っています——「因果関係は特定されていないが、看過できない」と。この言葉の重さ、受け止めてほしいんです。

さらに意見書には、最後の接種から3〜4ヶ月後に死亡者のピークがあるという記述もあります。接種直後だけでなく、数ヶ月後にも「波」が来ているとしたら——これは単なる偶然で済ませていい話なのでしょうか。

📌 健康被害救済制度の認定数、50年分の他ワクチンの「7倍」

予防接種健康被害救済制度というのは、ワクチンで健康被害を受けた方を救済するための制度で、もう50年以上の歴史があります。この制度では、新型コロナワクチンを含む25種類のワクチンが対象になっています。

ここで比べてみましょう。

• コロナワクチン以外の24種類（50年間）の死亡認定数：151件
• 新型コロナワクチン（数年間）の死亡認定数：1,059件

…7倍近いんです。

総認定数で見ても、50年・25種類分の約3,500件に対して、コロナワクチン単独で9,412件（累計）。これが「安全性に問題なし」と言える根拠って、一体どこにあるんでしょう。

📌 「すぐ分解される」はずのスパイクタンパク質が、2年以上体内に残っていた

mRNAワクチンが登場したとき、当局や専門家たちはこう説明していました——

「スパイクタンパク質はすぐに分解されるから安全です」

でも、意見書にはこんな研究が引用されています。接種後、長期にわたってスパイクタンパク質が検出されたという論文が発表されているんです。

これ、私は実際に研究者本人に取材しています。兵庫県の皮膚科医・佐野栄紀医師です。

佐野医師の患者さん——50代の女性——は、接種からしばらく経って体中に赤い斑点が出始めました。その皮膚組織を調べたところ、なんとワクチン由来のスパイクタンパク質が検出されたというんです。しかも、その赤い斑点は2年以上消えなかった。

「すぐ分解される」という説明は、一体何だったんでしょうか。

厚労省の内部文書が「安全性の検討は不十分」を認めていた？

さらに意見書には、見逃せない記述があります。

厚生労働省の健康生活衛生局感染症対策部長と医薬局長が連名で各都道府県知事に送った通知——「定期の予防接種等による副反応疑いの報告などの取り扱いについて」という文書の中に、こんな内容が含まれていたんです。

新型コロナワクチン接種後の長期にわたる影響や、発症までの期間が長いことなどに触れており、現時点での安全性の検討は不十分ではないか

つまり、厚労省自身も、内部では「長期影響はまだ分からない」と認識していた可能性があるわけです。それが公式見解として表に出てこないとしたら——これはどういうことなんでしょう。

「陰謀論」と言われてきたことが、議会の公文書になった

少し立ち止まって考えてみてください。

この数年間、mRNAワクチンの安全性に疑問を呈する人々は「反ワクチン」「陰謀論者」といったレッテルを貼られ続けてきました。SNSでは投稿が削除され、専門家を名乗る人たちが「デマ」と断言し、メディアも積極的には取り上げてこなかった。

ところが今、地方議会という公の場で、選挙で選ばれた議員たちが、公文書として意見書を提出し、可決しているんです。

小松島市議会は9対7という僅差でしたが、それでも可決です。賛成した9人の議員たちは、地元の有権者を背負って判断を下したわけです。これをまだ「陰謀論」と切り捨てることができるでしょうか。

意見書の「宛先」が示す本気度

可決された意見書の提出先は——

• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣

地方議会の意見書に法的拘束力はありません。でも、国の最高責任者と担当大臣に対して「接種事業の中止を求める」という意思を、公式に突きつけるということの重みは小さくないはずです。

この動きが3つの自治体から10、20と広がっていったとき、国は果たしていつまで「問題なし」と言い続けられるのでしょうか。

国が動かないなら、地方が動く

私はこの3つの議会すべてを取材しました。そしてこれからも、実際にある自治体に足を運んで、どんな経緯でこの意見書が可決されたのかを深掘りしていきます。

接種から5年。データは積み上がり、研究論文は発表され、地方議会は動き始めています。

それでも「議論するまでもない」と言うのなら、その根拠を国はきちんと示してほしい。透明性のない「安全宣言」を信じ続けることが、本当に国民のためになるのか——それを問い続けるのが、私たちメディアの仕事だと思っています。

次回は、実際に意見書可決に動いた議員たちへの直接インタビューをお届けします。