スーパーに行けば何でも買える。それが当たり前だと思っていませんか？
実は今、その「当たり前」が足元から崩れ始めています。
日本の食料自給率の低下は、偶然ではありません。戦後のアメリカ占領政策によって麦・大豆・トウモロコシの関税が一気に撤廃され、国内農業は壊滅。さらに「食生活改善」という名のもとに、日本人の食文化そのものが都合よく「改変」されてきた歴史があるのです。
その結果どうなったか。1970年代に防衛費の2倍あった農水予算は、今や実質的に削られ続け、農家の平均年齢はついに69歳に達しました。フランスが51歳であることを考えると、この差がいかに深刻かがわかります。現場を回る専門家たちは口をそろえて言います。「10年は持たない」と。
追い打ちをかけるように、世界情勢も激変しています。ロシアは「敵国には売らない」と食料を武器化し、ウクライナの農業インフラは破壊され続けています。中国は14億人が1年半生きられる食料備蓄を進め、世界の穀物在庫の大半を買い集めている状況です。「お金さえ出せば輸入できる」という前提が、根底から崩れつつあるのです。
では日本の備蓄はどれだけあるのか。答えは、たった1.5ヶ月分です。
昨年起きたコメ不足も、偶然ではありません。「余っているから作るな」という政策によって供給基盤が削られ続けた結果、ちょっとした需給の変化に耐えられない脆弱な構造が出来上がってしまっていたのです。これは政策のツケに他なりません。
種の問題、昆虫食への誘導、農村コミュニティの消滅——見えにくいけれど、確実に進む「食の解体」が日本で起きています。
でも、希望はあります。全国各地で、地域農業と企業・消費者をつなぐ「循環の仕組み」を作ろうとする人たちが動き始めています。
「農業を守ることが、最大の国防だ」——この言葉の意味を、ぜひ本編で受け取ってください。私たちに残された時間は、決して多くないのです。
https://note.com/taka_peace369/
